企業価値を計算する3つの方法とは？それぞれの手順や特徴、メリット・デメリットを解説

M&Aを考えている場合、買収側は相手企業の「企業価値」を計算して買収価格を決定していきます。反対に売却する場合も、自社の企業価値を算出し、妥当な価格で取引できるのか調べる必要があるでしょう。計算の手法や手順について詳しく解説します。

企業価値とは？

企業価値とは、企業の価値を金額で示すことです。例えば10億円の不動産などの固定資産を保有する企業は、10億円の価値を有しているのではありません。

事業により生み出す利益も企業価値の一部と考えるなら価値はさらに高くなりますが、企業の負債に注目すれば価値は低くなるでしょう。また、事業が低迷して損失を生み出しているときも、企業価値は実際に有する資産よりもひくくなることがあります。

事業売却などの際には計算する必要がある

事業売却の際には、企業価値を計算する必要が生まれます。売買の取引にあたって、買収側に自社の価値を提示することもできますが、買収側が提示してきた買取価格が妥当な数字なのかを判断する際にも、自社で計算した企業価値が活用できるでしょう。

ただし、企業価値を計算する方法はいくつかあり、計算手法によって結果も変わってきます。計算方法ごとの特徴を紹介するので、どの方法が適切なのか検討してみましょう。

企業価値の計算方法 1.インカムアプローチ

企業価値を計算する方法として、しばしば用いられる手法に「インカムアプローチ」があります。これは将来的に得られるであろう利益を基に、現在の価値を逆算して企業価値を計算する方法です。毎年業績が安定している企業などでは、年間の利益率などから将来の収益を予測し、現在の価値に換算した数字を算出して企業価値、つまり売却価格として設定することがあります。

計算方法

インカムアプローチにはいくつか手法があります。その中のひとつ、「収益還元法」は不動産の収益に着目した企業価値の算出法です。不動産からどの程度の収益を見込めるかを計算し、現在の価値に変換します。まだ収益物件として運用を開始していない場合でも、周辺の似たような広さや仕様の物件の収益を参考にして現在の企業価値を計算できるでしょう。

また、「DCF法」も手法のひとつとしてしばしば用いられる方法です。フリーキャッシュフローを資本コストで割って企業価値を求める手法ですが、将来的な価値を現時点での企業価値に反映できるので、安定した利益を見込める企業に適しています。

メリット

事業の将来性や期待できる収益から企業価値を求めるので、現在の価値だけでは表現できない部分を反映した企業価値を求められるというメリットがあります。保有する資産は少なくても、収益性が高い事業を行っているのであれば、適正に評価されて、企業価値は高くなるでしょう。

また、収益還元法やDCF法以外にも、「DDM法」などのいくつかの手法があるので、事業の内容等から適した計算法を選べるというメリットもあります。

デメリット

インカムアプローチは将来的な利益を現在の企業価値に反映させる手法のため、将来の利益という不確実な数値に基づいて計算します。将来の利益を多く見積もれば不当に企業価値が高くなり、利益を過小評価すれば企業価値が矮小になってしまうという点はデメリットといえるでしょう。また、将来の利益を求める方法もひとつではないため、計算する人によって企業価値が大きく異なるというデメリットもあります。

企業価値の計算方法 2.マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、似たような業種で似たような規模の企業の価値を参考に、企業価値を計算する方法のことです。上場している企業であれば、類似する企業の平均株価なども企業価値の算出に用いることができるでしょう。例えば上場を控えている企業であれば、IPOの際に企業価値を算出し、売り出し価格が割安かどうか判断することもできます。

計算方法

マーケットアプローチもインカムアプローチと同様、いくつかの種類があります。例えばその中のひとつ、「類似会社比較法」では、似たような規模で似たような業種の企業を探し、利益などから評価倍率を計算して、対象企業の企業価値を計算することが可能です。上場している企業の中に類似企業が多い場合は、複数の企業の利益などを参考にできるので、より客観的な企業価値を求められるでしょう。

メリット

マーケットアプローチは実際に存在する企業の利益や株価などを参考にして企業価値を計算する手法です。インカムアプローチとは異なり、予測や推測ではなく実際の数字を基に算出するため、計算する人の主観が入りにくいというメリットがあります。また、複数の企業の株価や利益を参考にすれば、より客観性の高い企業価値を求めることができるでしょう。

デメリット

多くの企業は複数の事業を行っているため、すべての事業の種類が同じで、なおかつ事業配分や業績が同じ企業というものは存在しないでしょう。そのため、何に注目して企業を選んだかによって類似企業が異なり、算出する企業価値も変わってくるというデメリットがあります。また、上場していない企業は類似企業を探しづらいという点もデメリットといえるでしょう。

企業価値の計算方法 3.コストアプローチ

コストアプローチは、純資産の時価評価額を基に企業価値を算出する方法です。時価評価額で求めた資産の額と負債の差を参考にしたり、貸借対照表の資産を用いて算出したりすることが一般的です。マーケットアプローチとは異なり、他の企業のデータが不要なので簡便に企業価値を求められるため、利用しやすく、さまざまな場面で用いられています。

計算方法

コストアプローチもいくつかの計算法があります。例えば「簿価純資産法」は貸借対照表に記載された資産から負債を引いて企業価値を求める方法です。すでに記載された数字を基に計算するため、計算する人の主観に左右されないという特徴があります。

また、「時価純資産法」は資産を時価評価して負債との差を求め、企業価値とする手法です。時価評価するため、資産価値の変化を反映できるという特徴があります。

メリット

コストアプローチは貸借対照表さえあれば計算できるので、簡単で時間をかけずに企業価値を求められるというメリットがあります。誰が計算しても同じ結果になるため、予測や主観に左右されない点もメリットといえるでしょう。また、マーケット上の企業の中から類似企業を選定しないので、上場していない企業でも計算できる点もメリットです。

デメリット

すでにある数字を使って企業価値を求めるので、まだ記載されていない数値、例えば将来的に得られる利益などは含まれていないという点がコストアプローチのデメリットです。コストアプローチでは業績の良い企業も思わしくない企業も、資産と負債の差が同じであれば企業価値は同じとなってしまいます。将来性についての考慮が不要なときのみ、コストアプローチの手法を用いることができるでしょう。

企業価値の計算はぜひご相談ください

事業売却の際には企業価値の計算が不可欠です。企業価値の計算方法はたくさんありますが、それぞれ一長一短があるため、複数の方法で計算して、妥当性が高い数字に絞っていく必要があります。

企業価値の計算はぜひ弊社にご相談ください。さまざまなアプローチで妥当性の高い数字を計算し、M&Aの成功につなげていきます。