事業承継の3つ選択肢とは？｜メリット＆デメリットを詳しく解説

事業承継の方法は、その会社の事業状況、経営者の考え方などによってさまざまですが、最終的な選択肢として以下の３つが挙げられます。

❶ 親族内での事業承継
❷ 従業員への事業承継（MBO）
❸ 第三者への事業承継（M&A）

「事業承継をしない」「事業承継できなかった」という場合には、これに「廃業」という選択肢が加わりますが、ここでは上に挙げた3つの選択肢について、それぞれのメリット・デメリットを説明していきます。

事業承継の3つの選択肢
それぞれのメリット・デメリット 

パターン❶ 親族内での事業承継

［メリット］

• 後継者が経営者にとっても気心知れた間柄であり、金融機関や従業員等、社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
  
• 後継者が（継ぐ意思があれば）早期に決定できるので、準備期間を確保できる。
• 所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

［デメリット］

• 親族だからとはいえ、ふさわしい経営能力と経営者になる意欲があるとは限らない。
  
• 兄弟が複数いるなど、相続問題により株式が分散するリスクがある。

注意点：
・世の中的に家業を「継ぐ」ことが当たり前ではなくなってきているため、子供が就職している場合などは早めに本人にアナウンスし、後継者の了解を明示的にとりつける必要がある。
・相続による株式分割、経営構成の変化のリスクがあるため、経営に参画しない人は相続を放棄してもらうなどバランスをとる必要がある。

パターン② 従業員への承継（MBO）

［メリット］

• 親族内に後継者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。
• 近くにいる従業員になるので、元経営者にとっても信頼の根拠が得やすい。
• 業務のことを知っているため、他の従業員などの理解を得やすい。

［デメリット］

• 業務に精通していたとしても、経営者としての適正があるか、経営者としての覚悟を持てるかは分からない。
• 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
• 個人債務保証の引継ぎ等の問題が発生する可能性がある。

注意点：
・従業員はもともと自分が経営のリスクをとる覚悟で入社し、就業しているわけではないため、経営者として腹を括るにも時間がかかる。そのため、早めに本人にアナウンスして早めの了承を得るとともに、教育にも十分な時間と手間をかける必要がある。
・資金面の対策等の準備を進める必要がある。

パターン❸ 第三者への承継（M&A）

［メリット］

• 親族、従業員など身近に適任の後継者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
• 現オーナー経営者が株式売却利益を獲得できる可能性が高い。
  ー 株式譲渡での方法でM&Aを実施した場合には、多くの資金が経営者に集まってくるため、リタイア後の生活の糧にすることも、他のチャレンジに使用することもできる。

• 後継者育成等の必要がないため、比較的早期に事業承継を実現できる。
  ー 買い取りを希望する会社が見つかり、譲渡価格などの条件さえあればすぐにでも承継ができるため、早ければ3ヶ月ほどで事業承継が完了することも。

• 買い取り会社の事業内容との相乗効果により、事業がより発展する可能性がある。
  ー 経営者としては自分が作り育てた会社なので、承継後に事業がより発展していくのは嬉しいもの。
  

［デメリット］

• 希望の条件（従業員の雇用価格等）を満たす買い手を見つけるのが容易ではない。
  ー 特に業績が悪化している企業の場合、購入希望者が見つかりにくく、見つかったとしても提示価格が低く合意に至らないこともある。買い手が見つからない場合や条件が合わない場合、M&Aでも長い時間を要する。

• 承継後の経営者が、もともとの従業員を継続して雇ってくれなかったり、雇用条件が変更される可能性がある。
  ー 自分のために身を粉にして働いてくれた従業員の待遇が保障されないことは、経営者としては心苦しいもの。

注意点：
・親族内や会社内に後継者がいない場合、検討すること自体を先延ばしにしてしまいがち。M&Aという選択肢でも、最適な承継先を見つけるためには早めに検討していく必要がある。

まとめ

最近の事業承継は、親族や従業員など身内での承継が一般的ではなくなってきており、比較的間口が広くなっているのが特徴です。

親族内であれば適任、従業員であれば適任、という一般論はありません。あくまでも会社の継続発展のために、ふさわしい承継先を探すことが大切です。外部の第三者への譲渡も含めて広く検討することが望ましいでしょう。

執筆：株式会社事業承継通信社　柳 隆之