「レーマン方式」とは？簡単な計算方法を紹介｜M&Aをする際に必要な費用も解説

レーマン方式とは、M&Aの成功報酬を算出する際の計算法です。仲介業者によってはレーマン方式をアレンジしたオリジナルの計算方式が用いられることもあります。具体的にはどのような手法なのか、成功報酬以外にどのような費用がかかるのかについても見ていきましょう。

レーマン方式とはM&A成功報酬の計算方法

レーマン方式とは、主にM&Aにおける成功報酬を計算するときに用いられる手法です。定められた金額までは取引金額（売却企業にとっては売却額、買収企業にとっては買収額）に対して一律の料率で成功報酬が発生しますが、一定金額を超えると徐々に取引金額にかける料率が減る仕組みになっています。

そのため、取引金額が大きいときは小さいときよりも、成功報酬として支払う金額が低めの割合になるという特徴があります。

独自のレーマン方式を用いている業者もある

レーマン方式は取引金額が多額になると成功報酬を求める際の料率が減る方式ですが、M&A仲介業者の中には、独自にアレンジした方式を採用している業者などもあるので注意が必要です。

M&Aは億単位の高額な資金が動くことが多いため、計算方法の少しの違いが成功報酬の金額にも大きな影響を与えることも少なくありません。「成功報酬が予想以上に高い」といったことにならないためにも、仲介を依頼する前にどのような方式を採用して計算するのか調べておくことをおすすめします。

逆レーマン方式

特定の金額までは取引金額に対して一律の料率で成功報酬が発生しますが、特定の金額を超えると徐々に取引金額にかける料率が高くなる仕組みで計算する業者もあります。

このような計算方式を「逆レーマン方式」と呼び、取引金額が低いほうが割安な成功報酬になるという点が特徴です。小規模企業など、取引金額が少なくなりそうだということが分かっているときは、逆レーマン方式の業者に注目することもできるでしょう。

オリジナルの料率

レーマン方式では、通常であれば5億円までの取引金額に対しては5％の料率で成功報酬が発生し、その後、取引金額が増えるごとに4％、3％、2％、1％と料率が下がることが原則です。しかし、オリジナルの方式を採用して計算している業者では、5億円までの取引金額に対して6％、その後、5％、3％、2％と料率が下がるなど、独自の料率を採用していることもあります。

取引のベース金額が異なる

レーマン方式では料率が決まっているものの、掛け合わせるベース金額の考え方が仲介業者によって異なります。

シンプルに成立した譲渡金額（株価）をベース金額とする方法もあれば、譲渡価額に負債総額も合わせた移動総資産で算出する方法もあります。

たとえば、1億円で売却し、引き継いだ負債が1億円あった場合、手数料は、前者の方法では1億円×5%になりますが、後者では2億円×5%となります。

料率が同じでもベースとなる取引金額が変わることで大きな差が生まれますので、必ず確認が必要です。

妥当性の高い成功報酬を算出できる

M&Aの仲介は、取引金額が高ければ高いほど手間がかかるわけではありません。もちろん取引金額が高い企業は、広範囲にビジネスをしていることが多く、デューデリジェンスにかかる時間も長くなります。しかし、基本となる手続きなどは取引金額の多寡に関係はありません。

そのため、一律の料率で成功報酬を算出してしまうと高額案件は割高になってしまいます。つまり、取引金額が高くなればなるほど料率が低くなるレーマン方式は、一律の料率を適用する計算方式より妥当性が高いと考えられるでしょう。

M&Aの規模が小さいと成功報酬が割高になる

M&Aの取引金額が高額なときは適用される料率が低いですが、M&Aが小規模で実施されるときは成功報酬が料率として割高になり、売却企業・買収企業双方にとって負担が大きく感じるかもしれません。また、上記の通り取引金額に応じて仲介業者の手間が変わるわけではありませんから、仲介会社は「最低報酬」を設けており、会社によって500万～2000万円と幅があります。規模の小さなM&Aではこの最低報酬が適用されるケースが多いです。納得できるM&Aを実現するためにも、いくつかのM&A仲介業者で見積もりを取って比較することもできます。

レーマン方式の早見表

レーマン方式は金額によって適用料率が異なるので、やや計算が複雑になります。取引金額から簡単に成功報酬を求められる早見表を作成しましたので、ぜひ参考にしてください。

※オリジナルではない通常のレーマン方式が適用される場合のみ利用できます。

M&A時に発生する成功報酬以外の費用

M&Aを請け負っている業者に依頼する場合に、支払う費用は成功報酬だけではありません。主な費用として次の3つを挙げられます。

• 着手金
• リテイナーフィー
• 中間金

通常、成功報酬がもっとも高くなりがちですが、上記の3つの費用も高額になる可能性があります。依頼する前におおよその価格を調べて、トータルでどの程度の費用がかかりそうか試算しておきましょう。

着手金

着手金とは、M&Aを請け負っている業者に正式に依頼するときに支払う費用です。原則として着手金は支払うと戻ってこないので、本当にその業者に依頼して良いのかしっかりと吟味してから支払うようにしましょう。

なお、仲介業者によっては、着手金の前に「相談料」がかかることもあります。相談料は文字通り相談するための費用ですが、依頼する場合は不要でも依頼しない場合にはかかるなどのルールが各社で定められていることもあるので、注意が必要です。

着手金なしの仲介業者もある

M&Aを依頼する際に着手金の設定がない業者もあります。着手金が不要の場合は、いくつかの業者を比較して選びやすくなるので、どの業者が良いのか迷っているときやM&Aをするかどうかで迷っているときなども、着手金がかからない業者に注目することができるでしょう。

なお、近年は着手金不要の業者も増えています。相談料も不要の業者も多いので、売却を考えている場合はまずは気軽に相談してみましょう。

リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&Aを依頼している間の月額報酬のことです。M&Aがなかなか成立しないといつまでも支払い続けることになるため、できるだけ低い業者を選ぶようにしましょう。また、着手金と同様、不要の仲介業者もあります。M&Aにかかる費用を抑えたい場合は、毎月の維持費なども不要の業者も探してみましょう。

中間金

中間金は、M&Aの相手企業と基本合意契約を締結した際に支払う費用です。定額で請求されることもありますが、成功報酬や取引金額によって一律の割合が適用されることもあるでしょう。

なお、稀に基本合意契約を締結してもM&Aが実施されないというケースもあります。しかし、M&Aが実施されなくても中間金は原則として返金されないので注意しておきましょう。

会社売却・事業売却など、M&Aをお考えの際にはぜひご相談ください

M&Aを実施する際にはさまざまな費用が発生します。M&A自体が取引金額が大きいため、仲介業者に支払う費用も高額にります。

着手金中間金の有無、成果報酬の体系、最低報酬など必ず確認ください。弊社では、着手金・中間金も無料。当然、相談も無料で承っております。お気軽にご相談ください。