M&Aコンサルタントの仕事内容や資格とは?依頼するメリットも紹介

「M&Aコンサルタント」は企業がM&Aを進める際にサポートする仕事です。売却先の企業選定から条件交渉、契約書の作成など、M&Aの際に起こり得るさまざまな仕事に対応します。仕事内容や資格、また、依頼することでどのような効果を期待できるのかについて見ていきましょう。

 

M&Aコンサルタントとは?

M&Aは会社を左右する大切なことだからこそ、どんな人に任せるのか気になるところです。M&Aを専門的に手掛ける「M&Aコンサルタント」は、依頼した企業の中でM&Aに関する実際的な手続きをサポートするだけでなく、売却先を探したり、売却先と売却条件を交渉したりといった幅広い仕事を担当します。

つまり、今まで事業売却をしたことがない経営者であっても、M&Aコンサルタントに依頼すれば、スムーズな売却を実行することができるのです。

 

M&Aアドバイザーとの違い

M&Aコンサルタントのことを「M&Aアドバイザー」と呼ぶこともあります。M&Aの方法や発生する税金などについてアドバイスをするので、コンサルタントよりはアドバイザーのほうがしっくりと来るかもしれません。

なお、M&Aコンサルタントとの関わり方としては、「アドバイザリー契約」と「仲介契約」があります。アドバイザリー契約では、売却側企業もしくは買収側企業は別個にM&Aコンサルタントと契約するので、契約交渉においては、売却側のコンサルタントと買収側のコンサルタントが話し合うことが一般的です。

一方、仲介契約ではM&Aコンサルタントは売却側・買収側の双方と契約し、双方の意見を聞きつつ交渉をまとめていきます。場合によっては、アドバイザリー契約のコンサルタントをM&Aアドバイザー、仲介契約のコンサルタントをM&Aコンサルタントと呼び分けることもできるでしょう。

M&A仲介業者などに所属している

M&Aコンサルタントは、M&Aを専門的に請け負う「M&A仲介業者」に所属していることが一般的です。売却側の企業や買収側の企業がM&A仲介業者に依頼すると、M&Aに対する希望などをヒアリングした上で、適したM&Aコンサルタントを配属してくれます。

また、M&Aコンサルタントは、法律的な知識から膨大な会計資料を読み解く力、プレゼンテーション能力、交渉能力など幅広いスキルが必要とされる仕事です。担当する業務によっても異なりますが、法律的な仕事や税務手続きなどにはそれぞれ弁護士や公認会計士、税理士などの資格を有したM&Aコンサルタントが選ばれるでしょう。

 

M&Aコンサルタントの仕事内容

M&Aコンサルタントは豊富な知識やスキル、専門的な技能などを活かして、M&Aがスムーズに進むための業務に当たります。仕事内容が幅広いだけでなく仕事量も多いので、複数のコンサルタントがひとつのM&Aを担当することもあるでしょう。主な仕事内容としては次の5つを挙げられます。

  • M&Aの方針立案
  • M&Aの相手企業の紹介
  • 相手企業との条件交渉
  • M&Aの締結

M&Aの方針立案

M&Aの手法はひとつではありません。会社全体を売却するのか、それとも事業単位で売却を行うのか、吸収合併を目指すのかなどさまざまな選択肢があるため、まずはM&Aの方針立案を行うことから始めます。手法によっては税額が高くなったり売却先が見つかりにくくなったりするので、M&Aコンサルタントと相談しながら、最適な手法を選定していく必要があるでしょう。

M&Aの相手企業の紹介

M&Aの方針が定まった後に、相手企業を選んでいきます。すでに売却先が決まっている場合は不要ですが、まだ決まっていない場合はM&Aコンサルタントを通して紹介を受けることが一般的です。

M&Aコンサルタントは相手企業の候補をいくつか挙げて、各企業の業績や財務状況などを解説します。事業売却を予定している企業は、M&Aコンサルタントの説明を下に、どの企業が売却先としてふさわしいか判断することができるでしょう。

相手企業との条件交渉

M&Aコンサルタントは相手企業との条件交渉も行います。仲介契約の場合には、売却側・買収側双方の希望を聞き入れ、契約条件を調整していく必要があるでしょう。アドバイザリー契約の場合には、デューデリジェンスを通して相手企業の財務状況などを詳しく調べて、担当する企業側の主張が通りやすいように交渉を進めていきます。

M&Aの締結

条件がまとまったら、契約を行いM&Aを締結することもM&Aコンサルタントの仕事です。株式譲渡の場合であれば株式の引き渡しと対価の支払いなどが滞りなく行われるのを確認し、M&Aを完了させます。

なお、契約書の作成もM&Aコンサルタントが担当することが少なくありません。さまざまな状況を想定して契約に穴がないように条項を作成し、売却側・買収側双方に解説します。

 

M&Aコンサルタントに資格は必要?

M&Aコンサルタントという名の国家資格はありません。そのため、M&Aに関するアドバイスやコンサルタント業務は、無資格で行うことも可能です。

しかし、M&Aには法律や税務など特定の資格がないと対応できない業務も多く含まれているため、M&Aコンサルタントは複数の資格を保有していることも珍しくありません。具体的にM&Aの担当者たちが保有していることが多い資格をいくつか見ていきましょう。

認定M&Aアドバイザーなどの民間資格

M&Aコンサルタントが保有していることが多い資格制度のひとつに「M&Aエキスパート認定制度」があります。事業承継に関する知識も多く問われるので、中小企業などの小規模企業のM&Aに求められる資格です。

また、経営コンサルタントとしての知識が問われる「M&Aスペシャリスト」や、日本M&Aアドバイザー協会が認定する「JMAA認定M&Aアドバイザー」などもあります。

公認会計士などの国家資格

「公認会計士」は、企業の財務状況を調べたり価値評価を行ったりする際に求められる資格です。また、会計面や税務面でのアドバイスや、M&Aの際に生じる税金の申告書類を作成などを行う「税理士」、法律全般の業務に関わる「弁護士」、主に登記業務を担当する「司法書士」などの資格を有するM&Aコンサルタントもいます。

 

M&Aのお困りごとはぜひご相談ください

会社売却の際には、さまざまな業務が生じます。法律や税務などの手続きも多く、専門家の手を借りることが必要になるでしょう。

M&Aのお困りごとは、ぜひ弊社にご相談ください。経験豊富なコンサルタントが、スムーズなM&Aをお手伝いします。また、M&Aに関わるお悩みのご相談や実務など、幅広いニーズに対応いたしますので、会社売却が初めての方も不安なく進めていけるでしょう。

もちろん、「M&Aをするかどうか迷っている」といった段階でのご相談にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

 

関連記事はこちら