EBITDA（イービットダー・イービットディーエー）とは？計算方法や活用シーン、利用するメリットを解説

EBITDA（イービットダー、イービットディーエー）とは、税金と金利を差し引かない状態で、なおかつ固定資産の減価償却費を控除する前の利益のことです。どのようなときに用いられる数字なのか、また、ほかの方法で利益を求める場合と比べてどのようなメリットがあるのかについて見ていきましょう。

EBITDAとは企業利益を示す指標

EBITDAとは、企業の利益を示す指標のひとつです。日本語では「金利と税金を支払う前、減価償却費控除前の利益」と訳されます。

営業利益も、企業の利益を示す指標です。しかし、営業利益は企業が実際に獲得した利益を指してはいません。そもそも営業利益は、企業が獲得した利益から固定資産の減価償却費を差し引いて求めます。とはいえ、減価償却費は実際に発生した費用ではなく帳簿上で発生した費用のため、実際には営業利益よりも大きな利益を手にしているはずです。

例えば設備投資などを積極的に行っている場合、減価償却費として差し引ける金額は大きくなるため、実際よりも大幅に利益は少なくなります。つまり、減価償却費を考慮した営業利益では、本当の利益を理解することは難しいといえるのです。

営業キャッシュフローの近似値として用いる

EBITDAは、減価償却費を差し引く前の利益です。減価償却費は帳簿上の数字であり、実際に動いた金額（営業キャッシュフロー）ではないので、減価償却費を考慮しないで求めるEBITDAは営業キャッシュフローに近い数字と考えることができるでしょう。そのため、営業キャッシュフローの近似値として利用されることも多く、現金収入をおおまかに把握する際に用いられることがあります。

M&Aの際に用いることが多い

M&Aを行う際には、対象となる企業をあらゆる角度からチェックしなくてはいけません。特に買収する際には「投資価値があるか」という点に注目し、営業キャッシュフローなどの現金を生み出す力についても精査します。

EBITDAを用いることで簡単に営業キャッシュフローの近似値を算出できるため、M&Aの際にも活用することは少なくありません。また、EBITDAだけでなくPERやROAなどの指標も用いて、多面的に企業価値を見極めていきます。

EBITDAの計算方法

EBITDAは、以下の計算式で求めます。

• EBITDA≒営業利益＋減価償却費

企業ごと、あるいは事業ごとのEBITDAを比較する場合は、同じ方法で計算した数値を比べるようにしましょう。

EV/EBITDA倍率の計算式と活用法

EV/EBITDA倍率とは、企業価値（Enterprise Value）がEBITDAの何倍であるのかを示した指標のことです。以下の計算式で求めます。

• EV/EBITDA倍率＝（時価総額＋有利子負債－現預金）÷EBITDA

EVは企業価値のことで、企業買収の際に必要となるトータルの金額で、株式譲受に必要となる時価総額と買収後に返済義務のある負債の総額から、現預金を差し引いたものです。

企業を買収する際にEV/EBITDA倍率を求めると、対象企業が本業によって得る現金収入のみを利益とすれば何年で元が取れるのかを知ることができます。数値が大きいと、買収しても元を取りにくいと判断できるでしょう。

EBITDA有利子負債倍率の計算式と活用法

EBITDA有利子負債倍率とは、有利子負債がどの程度多いのかを示した指標です。以下の計算式で求めます。

• EBITDA有利子負債倍率＝（有利子負債－現預金）÷EBITDA

企業を買収する際にEBITDA有利子負債倍率を求めると、対象企業が本業によって得る現金収入のみを利益とすると何年で借入金を返済できるのかを知ることができます。数値が大きいと、借入金による負担が大きいと判断できるでしょう。

EBITDAマージンの計算式と活用法

EBITDAマージンとは、売上におけるキャッシュフローの大きさを示した指標です。以下の計算式で求めます。

• EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高

企業を買収する際にEBITDAマージンを求めると、対象企業の収益性の高さを理解することが可能です。減価償却費の影響を受けない状態で比較できるので、現金収入による収益性の高さの分析に役立ちます。

EBITDAを利用するメリットとデメリット

EBITDAはそれ単体でも役立つ指標ですが、いくつかの数値を組み合わせることでEBITDA有利子負債やEBITDAマージンなどの別の指標を求めることもできます。それらの数値を活用することで、企業買収などの指標にすることができるでしょう。

しかし、その一方で特定の状況を反映できないなどのデメリットもあります。メリットとデメリットについて具体的に見ていきましょう。

メリット1.異なる国の企業を比較できる

国によって法人税などの課税率が異なるので、税金が反映された数値を用いると企業自体の収益性を正しく判断することができません。しかし、EBITDAは税金が反映されていない数値です。税金による影響を排除した状態で比較できるので、異なる国の企業同士であっても収益性を比較することができるでしょう。

また、金利の水準も国によって異なります。EBITDAは金利による影響も排除した状態で計算するので、金利水準に関わらず企業を比較することが可能です。

メリット2.会計基準が異なる企業も比較可能

EBITDAは、のれん（ブランド力などの目に見えない資産価値）についても排除した状態で比較することができます。会計基準によってのれんの扱いが異なりますが、EBITDAではのれんを考慮せずに数値を求めるので異なる会計基準の企業も比較可能です。

メリット3.設備投資を省いた利益を計算できる

営業利益は減価償却費を差し引いて求めるため、営業利益を比較すると設備投資に注力している企業の価値が実際よりも小さく評価されてしまう傾向にあります。しかし、EBITDAでは減価償却費を差し引かずに計算するため、設備投資に注力している企業もそうでない企業も純粋に利益と収益性に基づいて比較することが可能です。

デメリット1.過剰な設備投資を反映できない

設備投資の影響を受けずに異なる企業を比較できるという点がEBITDAのメリットでもありますが、必ずしもメリットにならないケースもあります。例えば過剰に設備投資を行っている企業について考えてみましょう。

設備投資は、長い目で見れば企業にとってプラスになり、多大な利益をもたらすかもしれません。しかし、設備投資をした時点では企業にとって負担になっているのは間違いがなく、金額によっては経営に多大な影響を及ぼすことがあります。EBITDAでは減価償却費を考慮しないため、過剰な設備投資をした企業にマイナス評価を与えることができません。

デメリット2.運転資本も反映できない

EBITDAでは、設備投資だけでなく運転資本も反映せずに評価します。そのため、利益における運転資本の割合に差がある企業同士において、収益性を公平に評価することが困難です。

事業譲渡・株式譲渡についてご検討の際はぜひご相談ください

EBITDAはM&Aの際によく使われますが、企業の価値評価はそれだけではありません。業界や買手の視点により企業価値の算出方法は異なります。

事業譲渡や株式譲渡をご検討の際は、ぜひ弊社にご相談ください。いくつかの算出方法で、一例として企業価値診断（株式譲渡、事業譲渡でいくらの価格がつきそうか）をさせていただきます。企業価値診断を含めた相談料無料となっておりますので、売却を実施するか判断がつかない状態でも全く問題ありませんので、ぜひお気軽にお問合せください。