M&A成果報酬の算出方法「レーマン方式」とは｜同じレーマン方式でも報酬額が大きく変わるのはなぜ？

M&Aの成果報酬を算出する一般的な手法として『レーマン方式』というものがあります。多くのM&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社が導入しているように非常にメジャーなやり方ではあるのですが、実は同じレーマン方式を導入していてもM&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社によって報酬額は大きく異なります。

なぜ同じレーマン方式を採用しているのに報酬額が異なるのでしょうか。この記事では、レーマン方式の内容とその算出基準について詳しく解説していきます。

レーマン方式とは？ レーマン方式の由来

レーマン方式とは、取引額に応じて成果報酬を算出する計算法です。M&A仲介会社など、取引額が大きく変動する業務の成果報酬計算に多く採用されています。

レーマン方式という名称はドイツの経営学者のレーマン博士に由来するもので、レーマン博士の学説を応用した方式からその名が付けられたとされています。

レーマン方式の計算法

レーマン方式の計算法は、以下のように取引額に応じた料率のテーブルが設定されており、それぞれのテーブルにあたる金額に手数料を掛け合わせ、各テーブルごとに算出された手数料を足し上げて計算します。

取引額手数料率
① 5億円以下の部分5%
② 5億円超10億円以下の部分4%
③ 10億円超50億円以下の部分3%
④ 50億円超100億円以下の部分2%
⑤ 100億円超の部分1%

レーマン方式を使った成果報酬計算例

計算が少し複雑なので例をあげて説明します。

例）取引額が16億円だった場合

①5億円以下の部分

→ 5億円×5%＝2500万円

②5億円超10憶円以下の部分 

→ 5億円×4%＝2000万円

③10億円超50億円以下の部分

→ 6億円×3%=1800万円

つまり、取引額16億円の場合のレーマン方式による報酬額は、2500万円＋2000万円＋1800万円＝6300万円になります。

全体の金額を一度テーブルごとに分けて、それぞれの料率でかけて、足し上げる、という手順になります。16億円という取引額をそのまま③のテーブルに当てはめるわけではないのでご注意ください。

レーマン方式 取引額についての考え方

レーマン方式の算出の基準となる取引金額ですが、この考え方は仲介会社によって異なります。主に以下の3つが挙げられます。

  1. 株式譲渡対価
  2. 移動総資産
  3. 企業価値

実際は「1. 株式譲渡対価」か「2. 移動総資産」としているところが多いようですが、「3. 企業価値」というケースもあります。契約内容については、十分な注意と確認が必要です。

取引額の考え方によって報酬額は大きく変わる！

それぞれで取引価格はどう定義され、その結果、成功報酬にどれくらいの差が生じるのか見ていきましょう。

総資産6億円
 -負債額4億円（買掛金2億円、銀行借入金2億円）
 -純資産2億円　の会社が、
株価5億円　で売れた場合

1. 取引額＝「株式譲渡価格」の場合

取引額は「株式譲渡価格」となるので、「5億円」になります。

レーマン方式でいえば5億円以下の5%が適用され、成功報酬は2500万円となります。

2. 取引額＝「移動総資産」の場合

移動総資産は「株式価格＋負債総額」で算出されます。
株式価格は5億円、これに負債総額の4億円が加算されますから、取引額は「9億円」と定義されます。

レーマン方式の計算に当てはめると、
5億円×5%＝2500万円と、4億円×4%＝1600万円、を足しあげ、成功報酬は4100万円となります。

3. 取引額＝「企業価値」の場合

企業価値を基準とする場合は、取引額は「株式価格＋有利子負債」で算出されます。
この場合では、株式価格5億円に銀行借入金2億円を足すので、取引額は「7億円」と定義されます。

この場合、レーマン方式では5億円×5%＝2500万円に、2億円×4%＝800万円を加えて、3300万円と算出されます。

 

「1. 株式譲渡対価」または「2. 移動総資産」を取引額と定義している会社が多く見られますが、この2つの成功報酬の差は1600万円にもなります。

同じレーマン方式を導入している会社でも、その算出の元となる取引額の定義によってこれほどまでに大きな違いがあるので、十分に吟味が必要です。

自社に適したパートナーを選ぶことが大切

同じレーマン方式であったとしても、取引額の定義によって報酬額に大きな違いが発生します。

どの場合に自社が有利に働くのかも含め見極め、適切なパートナーを選ぶことが必要です。また、成功報酬だけでなく、着手金や中間金など、会社によって別途定めている項目もありますので、全体の費用を把握するためには必ずM&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社に確認しましょう。

↓↓↓M&Aにかかる費用についてはこちらの記事に記載してますのでご参照ください↓↓↓

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執筆/事業承継通信社　柳 隆之

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