シナジー効果が成功の秘訣｜赤字会社や債務超過の企業のM&A事例を紹介

「赤字会社がM&Aを成功させる為にはどういった条件をクリアする必要があるのか？」
「そもそもM&Aにおいて赤字会社は買収対象となり得るのか？」

こうした疑問を抱えている企業経営者の方々にむけて、本記事では赤字会社や債務超過の企業がM&Aを行った事例について、M&Aにおける赤字会社の立場や、債務超過の企業がM&Aによる売却を成功させる為のポイントを交えつつご紹介します。

赤字会社のM&Aを巡る現状

まずはじめに赤字会社のM&A巡る現状について、買い手側・売り手側双方の事情に注目しつつ見てみましょう。結論から言うと、M&Aにおいて赤字会社や債務超過の状態にある企業を買収対象とする買い手は数多く存在します。

ナゼ赤字の企業にも買い手がつくのか？

赤字会社であってもM&Aによる売却が可能な理由は、買い手側に赤字会社を買収するメリットがあるからです。

赤字会社の買収は黒字会社と場合と比べて売却価額が低い為、事業拡大に向けた初期投資を大幅に抑えられます。

また、現時点で債務超過の状態にある企業であっても赤字が大規模な投資による一時的なものであったり、優秀な人材を抱えており将来性が見込める場合には、赤字を補って余りある魅力があるとして、M&Aの際に多くの買い手から注目されます。

さらに、買い手側が繰越欠損金や資産調整勘定（のれん）の存在に着目して、節税目的で赤字会社を買収する事例も複数存在します。

赤字会社側としても、M&Aによる売却は、廃業と比べて「従業員の雇用を守れる」「将来性のある部門のみを高値で売却できる」「創業者利益を獲得できる」といった様々なメリットが得られる手段です。

そのため、M&Aアドバイザーや専門家、プライベートエクイティファンドなどのサポートを活用して、M&Aによる売却を行う中小企業が増加傾向にあります。

赤字会社のM&Aを成功させる為のポイント

では次に、赤字会社のM&Aを行う上で意識するべきポイントについて、買い手側・売り手側双方の立場から解説します。

赤字会社がM&Aによる売却を成立させる為のポイント

赤字会社のM&Aにおいて売り手側が取るべき行動の中で特に重要となるのが自社分析です。

財務分析・内分環境分析を通して赤字の要因や自社の強みを正確に把握する作業は「どういった企業が売却先であればより高いシナジー効果を得られるのか」をイメージすることに繋がります。

具体的には、人材や顧客、販路など、どのようなアセットがいまのビジネスに加われば、事業拡大が見込めるか、を考えるとイメージしやすいのではないでしょうか。

また、正確な自社分析には、経営課題を明確化させ、今後の経営を改善させる効果も期待できます。

とはいえ、企業分析は多角的な視野で行わなければならず、専門知識を有した人間が行わなければ正確な数値が測れません。企業分析については、信頼できるM&A仲介会社や事業承継のサポートを行う企業へ依頼することをお勧めします。

2019.08.14

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専門家への相談は出来る限り早期の段階で行う

M&Aアドバイザーや弁護士・税理士といった専門家への相談は、売り手・買い手といった立場の違いに関わらず、出来る限り早い段階で行いましょう。

特に中小規模の赤字会社がM&Aによって企業を売却する際は、専門家への相談の遅れが売却価額の低下に直結します。

赤字会社のM&Aは、黒字会社のM&Aと比べて難易度が高くなります。中小規模のM&A案件を扱っており、赤字会社の売却（買収）にも実績のあるアドバイザーを選ぶように心がけましょう。

赤字企業が取り組んだM&A事例の紹介

それでは最後に、赤字会社のM&A事例についていくつかご紹介します。先程挙げた赤字会社のM&Aにおけるポイントを踏まえた上で、各事例が成立した要因に注目しつつご覧下さい。

日本電産のM&A事例

日本電産は、過去に買収した赤字会社30社を短期間の内に全て黒字化させた事で有名です。

「経営者も従業員も代えないで一緒に経営していく」
「買収する会社のブランドを残し安心感を与える」
「買収当初は数人支援を出すが、再建が終わったら基本的には全員引き上げる」

といった3つの基本方針と、売上が半減しても赤字にならない独自の仕組み作りで、雇用をほぼ維持しつつ数々の赤字会社を黒字化させる事に成功しています。

近年行われた事例としては2017年にモーター・ドライブ事業を手掛けるフランスのルロア・ソマーホルディングス社を買収したケースが挙げられますが、会長自らが現地に赴き相互理解を深め、自立した成長とM&Aによる補助をバランス良く組み合わせた戦略を実行する事で、経営改善を目指しています。

参考：株主・投資家情報│日本電産

楽天によるイーバンク銀行の完全子会社化

楽天は2008年に、ネット銀行大手であるイーバンク銀行をTOBにより完全子会社化しました。当時のイーバンク銀行は300万以上の口座を保有している一方で赤字会社でもありましたが、ネット決済サービスへの新規参入に伴うリスクを回避するという楽天の意図の元、約300億円を投じて買収が行われました。

このM&Aによって楽天の完全子会社となったイーバンク銀行は「楽天銀行」へと商号変更され、現在では900万以上の口座を有する日本最大級インターネット銀行へと成長しました。

参考：楽天、イーバンク銀行を連結子会社化│CNET Japan

DeNAによる横浜ベイスターズ買収

2011年、ソーシャルゲーム事業を運営するDeNAはTBSおよびBS-TBSとの間でM&Aを行い、プロ野球球団の横浜ベイスターズを買収しました。当時の横浜ベイスターズは万年Bクラスの赤字球団でしたが、全12球団しか存在しないプロ野球球団の希少性に目をつけたDeNAにより約100億円で買収される形なりました。

その後、DeNAがインターネット事業で培ったノウハウを活かして独自の運営改革を行った結果、観客動員数が激増。2016年には通期で初となる球団黒字化を達成しました。経営改善の成功要因としては、両社のM&Aによりソーシャルゲームユーザーを野球ファンに取り込むシナジー効果が発揮された点が考えられます。

参考：株式会社横浜ベイスターズ株式取得完了のお知らせ│株式会社ディー・エヌ・エー

赤字会社のM&A成功はシナジー効果の存在がカギ

本記事では赤字会社のM&A事例について、M&Aにおける赤字会社の評価やM&Aを成立させる為のポイントを交えつつご紹介しました。

今回取り上げたM&A事例からも読み取れるように、赤字会社のM&Aにおいては事業の組み合せによって赤字会社のポテンシャルを引き出し、高いシナジー効果を発揮できるか否かが成功のカギを握ります。

現在赤字会社のM&Aを検討されている方は、本記事で取り上げた内容と専門家のアドバイスを参考にしつつ、どの企業同士の組み合わせが最もシナジー効果を発揮できるかを考察するよう心がけましょう。