『事業承継』と『事業継承』の違いとは？事業を引き継ぐときの正しい言葉と引き継ぐ対象を解説

「事業承継」という言葉も「事業継承」という言葉もどちらもよく使われますが、どのように意味が異なるのでしょうか。事業承継と事業継承の正しい意味での使い分けや事業を引き継ぐ際の具体的な方法、引き継げるものについても解説します。

事業承継と事業継承は意味が少し異なる

「事業を承継する」と「事業を継承する」は、どちらも一般に使用されるフレーズです。そのため、特に使い分けを意識していない方も多いでしょう。

しかし、実際のところは意味合いが少し異なります。承継とは地位や仕事、事業などを受け継ぐことで、継承とは義務や権利、財産などを受け継ぐことを指す言葉です。

どちらかといえば、承継は抽象的なもの、継承は具体的なものを受け継ぐときに使う傾向にあります。そのため、何か目に見えるものを受け継いだときは継承、精神性や名跡などの目に見えないものを受け継いだときには承継という言葉を使えば、あまり違和感がないと考えられるでしょう。

事業に関してはどちらでも問題なし

事業とは利益を生み出す仕組みに対して用いられることもあるので、ある意味、抽象的な言葉と考えられます。そのため「事業承継」と承継を用いて表現することができるでしょう。

しかし事業を会社に置き換えるならば、目に見える具体的なものになります。そのような意味合いでは「事業継承」という言葉がふさわしいといえるでしょう。

厳密に区別する必要はありませんが、事業の仕組みや理念、精神性などを引き継ぐことを表現したいときには「事業承継」、引き継ぐことで得られる会社や資産に重きを置くときは「事業継承」という言葉を使うことができます。

法律に絡めて話すときは事業承継が一般的

事業承継も事業継承もどちらも正しい言葉です。しかし、法律に絡めて話すときには事業承継が一般的とされています。

例えば、事業を引き継ぐ際に発生する税金の納付が猶予される税制度は「事業承継税制」という名称です。また、中小企業における事業の引き継ぎを円滑にするための法律は「中小企業経営承継円滑化法」と呼ばれています。日常会話はさておき、法律や税金について話すときは「事業承継」という言葉を用いるようにしましょう。

事業承継の3つの方法

事業承継には次の3つの方法があります。

• 親族内での事業承継
• 従業員への事業承継
• M&Aによる事業承継

それぞれ具体的にどのように行うのか、またメリットやデメリットについて見ていきましょう。

親族内での事業承継

経営者の子どもや兄弟姉妹、甥・姪などの親族に事業を引き継ぐ方法があります。後継者候補を早くから決めておけるので事業の引き継ぎに時間をかけられ、余裕を持って行える点がメリットです。また相続や贈与の形で引き継ぐこともできるため、状況に合わせて節税しやすいこともメリットといえるでしょう。

しかし親族の中に承継を希望する人物がいない可能性もあります。また、承継を希望している人物に経営の素質がなく、事業が傾く可能性も考えられるでしょう。

従業員への事業承継

従業員に優秀な人材がいる場合には、その従業員を後継者として事業承継を進めることができます。仕事に対する能力を見極めてから承継するため、事業が傾くリスクが少ないでしょう。また、時間をかけて経営について教えることができるのもメリットです。

ただし従業員が株式を取得するための資金を有していない場合は、単に後継者として指名するだけでなく資金調達もサポートしなくてはいけません。

M&Aによる事業承継

資金面で従業員への事業承継が難しい場合、あるいは親族に適した人材がいない場合は、M&Aによる事業承継を検討できるでしょう。M&Aによる事業承継にはいくつか手法がありますが、基本的には会社や事業を売却し、買い手に事業を引き継がせることで進めていきます。

事業を売却する際に利益を得られること、また従業員を解雇せずに済むことなどは、M&Aによる事業承継のメリットです。しかし思ったような金額で事業を売却できないことや、新しい経営者により今までの企業文化が損なわれてしまう可能性については考えておく必要があります。

事業承継で引き継げる5つのもの

事業承継では、事業という抽象的なものを引き継ぎます。事業を細かく分類すると次の5つとして表現できるでしょう。

1. 経営権
2. 有形資産（不動産や現金、株式など）
3. 許認可
4. 経営理念やノウハウ
5. 販路や取引先

1.経営権

経営者の持つ権利が「経営権」です。法律的には、発行済みの株式のうち2/3以上を保有することが経営権を手にしたことを意味します。事業承継をする際に株式を2/3以上保有すると、経営権を手にしたと考えられるでしょう。

2.有形資産（不動産や現金、株式など）

事業承継の際には、企業が保有する事務所や支店、店舗などの不動産も引き継ぎます。製造業であれば、工場や機械などの設備も引き継ぐことになるでしょう。また、企業が保有する資金や株式も合わせて引き継ぎます。

3.許認可

事業を行うときには、国や自治体からさまざまな許認可を得ます。これらの許認可も、事業承継時の引き継ぎ対象となるでしょう。ただし事業譲渡の形で承継が行われる場合は、引き継ぎ後に許認可を再取得しなくてはなりません。M&Aの方法によって許認可をそのまま引き継げるかどうかが異なるので、事業承継の専門家に相談して進めるようにしましょう。

また事業を引き継ぐ際には、特許も承継の対象となります。事業に活用している特許はもちろんのこと、まだ活用できていない特許も知的財産として引き継ぎましょう。

4.経営理念やノウハウ

事業承継の際には、経営理念も引き継ぎます。元々承継には理念などの抽象的な概念を引き継ぐという意味があるため、経営理念を引き継ぐことは事業承継にとって大切なことだといえるでしょう。経営理念を承継することで、経営者は変わっても社風や基本的な精神も次の代に引き継がれます。

また、事業に関するノウハウも事業承継の対象です。ノウハウは利益と直結しているため、大切に引き継いで改善し、より収益性の高い企業へと育てていくことができるでしょう。

5.販路や取引先

販路を開拓するには、長い時間と労力が必要です。事業承継の際には販路も確実に承継し、先代経営者や従業員たちの時間と労力を無駄にしないようにしましょう。

また取引先も大切な承継対象です。取引先と信頼関係を構築するにも、販路と同様、場合によってはそれ以上の時間と労力がかかっています。大切に引き継ぎ、より一層の信頼関係を構築するために努力を惜しまない後継者を選ぶことが大切です。

事業承継のお悩みはぜひご相談ください

事業承継は、単に会社というものを引き継ぐことではありません。経営理念や販路、取引先などの今までに長い時間をかけて培ってきたものをすべて引き継ぐことを意味します。また、ノウハウや有形資産なども今後の経営に不可欠な要素です。すべての価値を正確に理解し、より一層の努力を続けていける後継者を見つけることで、事業承継は完成するといえるでしょう。

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