資本コストとは資金調達にかかる費用のこと｜資本コストの計算方法やコストの下げ方を解説

資本コストとは資金調達にかかる費用のことです。例えば融資を受けたときの利息などは資本コストといえるでしょう。具体的にはどう計算できるのか、また、少しでも資本コストを下げるためには何ができるのかわかりやすく解説します。

資本コストとは？わかりやすく解説

資本コストとは、資金調達にかかる費用のことです。例えば金融機関から資金を借りて資金調達する場合、金融機関に支払う金額と資金調達した金額はイコールではありません。ローンを組むに当たってローン手数料を請求されたり、返済額に利息を上乗せしたりするため、実際に金融機関に支払う金額は資金調達する金額よりも高くなります。

株式を発行して投資家から投資を募り、資金調達する場合も同様です。企業に利益が生じると、企業は投資家の持株数に応じて配当金を支払うことになります。そのため、金融機関から資金を調達する場合と同じく、資本コストが生じていると考えられるでしょう。

このように、どのような手段で資金調達する場合でも資本コストは発生することがあり、資金調達した金額よりも多額を支払う、あるいは返済することになるのです。

キャッシュフローが資本コストを上回ると優良企業

資金を調達する限り、資本コストが生じる可能性があります。しかし、資本コストがあまりにも多いときは効率の良い資金調達方法とはいえません。

反対に、資本コストが少ないときは、効率よく資金調達していると判断できるでしょう。例えば生み出される利益（＝キャッシュフロー）が資本コストよりも上回っているときは、資金調達による手数料あるいは支出よりも収益が多いので、経営状態は良いと考えられます。

利益を資本コストが上回ると返済能力が低い企業

反対にキャッシュフローよりも資本コストが上回っているときは、収益が出ていても利益として蓄積されていないと考えられるので、経営状態は好ましくないと考えられます。資本コストを抑えて資金調達する方法を見つけ、経営状態を変えていく必要があるでしょう。

このような企業は利益が確保されていないため、金融機関から見れば融資をしても返済が厳しい企業です。返済能力は低いと考えられるので、融資審査に通ることは難しいといえるでしょう。

資本コストの種類

資本コストには主に2つの種類があります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

• 株主資本コスト
• 負債コスト

株主資本コスト

投資家は、企業の成長性を見て、株式を購入することで出資を行います。企業側は出資してくれた投資家に利益の一部を「配当金」として還元することで、投資家に報いることができるでしょう。

配当金の存在が株主の投資意欲を高めるため、企業側としては配当金を出さないという選択肢は、利益が出ないあるいは非常に少ないとき以外は取らないことが一般的です。つまり、配当金を出すことは、企業にとっては不可欠な資本コストといえるでしょう。

配当金のことを「株主出資コスト」とも表現します。企業にとっては資金調達するために必要なコスト、投資家にとっては投資意欲を高めるメリットとも言い換えられるでしょう。

負債コスト

企業は金融機関から資金を借りて資金調達することもあります。金融機関は企業に融資を行うことで利益（企業から見た利息）を得るビジネスモデルの事業者なので、資金を借りた際に発生する利息や手数料は不可避なもの、つまり企業にとって資金調達するときに欠かせない資本コストといえるでしょう。

このように金融機関から資金を借りる際に発生する利息や手数料を「負債コスト」と呼びます。企業にとっては金融機関などから資金を借りることで調達する場合に不可欠な資本コストであり、資金を貸す側にとっては利益を得るための手段とも言い換えられるでしょう。

不動産投資判断にも資本コストを用いることがある

資本コストは、不動産投資をすべきかどうかを判断する際にも用いられることがあります。投資資金をどの程度の期間で回収できるかを考慮した投資の効率性を図る指標にIRRというものがありますが、IRRのほうが投資コストより大きいときは、投資価値があると判断することができるでしょう。

なお、IRRは現時点での投資額と将来のキャッシュフローで計算することができます。しかし、計算式は複雑なため、手計算ではなくエクセルなどを用いて求めることが一般的です。

資本コストの計算方法

資本コストは、株主資本コストと負債コストを合算して求めたものです。株主資本が資本全体に占める割合と、負債が資本全体に占める割合をそれぞれ乗じて加重平均して求めるため、加重平均資本コスト（WACC）とも呼ばれます。

• WACC＝Re×E/（E＋D）＋Rd×（1-t）×D/（E＋D）

なお、Reは株主資本コスト、Rdは負債コスト、Eは株主資本、Dは有利子負債、tは実効税率です。

株主資本コストの計算方法

負債コストは融資を受ける際の手数料や利息から求められます。一方、株主資本コストは株主が期待する収益率（CAPM）と同額で、以下の式で計算することが可能です。

• CAPM＝Re＝F＋（Rm－F）×β

なお、Fはリスクフリーレート、Rmは株式市場全体におけるCAPM、βは銘柄個別のベータ値です。

ただし、実際には株主資本コストとCAPMは同額ではなく、企業が持つ固有のリスクが加算されます。例えば株式の流動性が低い企業であれば、売買の時期や数量が制限されるため、資本コストは高くなることがあるでしょう。一方、流動性が高い場合は、売買に制限が少なく、資本コストは低くなる傾向にあります。

資本コストを下げる方法

資本コストは、本来であればないことが好ましいものです。自己資本が潤沢にある場合は融資を受けたり出資を募ったりする必要がなくなり、資本コストも抑えることができるでしょう。

また、自己資本が潤沢でなくても、資本コストを抑える方法はあります。健全な経営を目指すためにも、次の2つの方法を実施して、資本コストを抑えていきましょう。

• 会社のリスク情報を開示する
• 低金利の借入れ先を見つける

会社のリスク情報を開示する

リスクを開示することで、金融機関はある程度安心して融資を行うことができます。不安定要素がなくなることで適用される利息にも影響が及び、負債コストの軽減につながることもあるかもしれません。また、リスク開示により、投資家は企業に過大な期待をしないようになり、配当に対する期待値も低くなり、株主資本コストの低下も望めるでしょう。

低金利の借入れ先を見つける

融資に対する利息が高いということは負債コストが高い、つまり資本コストの増加を意味します。少しでも低金利で融資をしてくれる借入れ先を見つけることで、負債コストを下げ、資本コスト全体の圧縮も見込めるでしょう。

借入期間に合う金利制度を選択する

金融機関から融資を受けるときには、変動金利か固定金利かいずれかの金利制度を選ぶことができます。現在は低金利の傾向にあるため固定金利のほうが変動金利よりも幾分高めに設定されていることが一般的です。

短期間のみ借りる場合は低金利が続くと想定して変動金利を選択すると、利息を抑えることができるかもしれません。しかし、長期間借りる場合は将来的に適用金利が高くなることを想定し、固定金利を適用することができます。

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