企業評価とは企業の価値を金額で示すこと！具体的な評価方法や目的を詳しく解説

企業評価とは、企業の価値を金額で示すことを指す言葉です。経営効率などを調べる上で企業評価を行うことは役立ちます。具体的にはどのように評価するのか、また、なぜ評価する必要があるのかについて見ていきましょう。

企業評価とは？わかりやすく意味を解説

企業評価とは、企業の価値を具体的な金額として示すことです。企業の価値を算定する手法はいくつかありますが、近年では、現在の価値よりも将来獲得できると期待される収益に注目した評価方法が多く利用される傾向にあります。また、自己資本利益率（ROE）などの既存の指標を用いて企業評価をすることも少なくありません。

企業価値評価とも呼ぶ

企業評価は、企業の価値を評価することでもあるため、「企業価値評価」と呼ぶこともあります。例えば事業売却などのM&Aを実施する際に、企業価値評価は欠かせません。企業価値評価をすること、つまり企業を金額として表示することで、買収側であれば「買うべきか」、売却側であれば「売っても良いか」を決定することができます。

企業評価を行う3つの目的

実際に企業評価を行うときは、偏った評価にならないように複数の方法を用いて多角的に実施します。手間はかかりますが、企業評価が必要になる局面は企業にとっても重要な局面であるため当然のことといえるでしょう。企業評価を行う主な目的としては、次の3つを挙げられます。

1. M&Aを実施する
2. 事業承継を行う
3. 経営戦略を立て直す

いずれも企業にとって命運がかかった重要なタイミングであるため、慎重に評価が行われます。

1.M&Aを実施する

M&Aを実施する際に、企業評価は必要です。企業を売却しようと考えている場合は、自社の企業評価を行い、どの程度の価格で売却できるのかある程度予想することができるでしょう。想定していたよりも価格が低い場合は、売却しないという選択肢を選ぶこともできます。

また、企業を買収しようと考えている場合は、対象企業の企業評価が不可欠です。予想内の金額で購入できるのか、思った以上にかかるのかを事前に知り、買収を進めるのかどうかを決めていきます。

2.事業承継を行う

経営から引退し、親族や従業員などに事業を承継する場合にも、企業評価が必要になります。事業承継の際には企業の譲渡や贈与をすることになりますが、いずれも具体的な金額が不明な状態では売買取引や納税が行えません。

3.経営戦略を立て直す

経営状態が思わしくないときは、一度、企業を客観的に評価を行い、問題点を洗い出して経営戦略を立て直す必要があるでしょう。企業の将来的な成長を予測するためにも、企業評価は役立ちます。

企業評価により将来性が高いと判断できる場合は、融資を受けて積極的な経営を続けていくことも選択できるかもしれません。しかし、将来性があまり見込めない場合は、企業を売却して第三者に経営を任せるほうが得策である可能性があります。

3つの企業評価方法とメリット・デメリット

企業評価の方法としては、次の3つを用いることが多いです。

1. コストアプローチ
2. インカムアプローチ
3. マーケットアプローチ

しかし、それぞれメリットもあればデメリットもあります。より正確に企業評価を行うためにも、複数の手法を用いて多面的にアプローチしましょう。

1.コストアプローチ

コストアプローチとは、貸借対照表上の資産から負債を差し引いた純資産に着目して企業評価する方法です。企業が蓄積してきた価値を重視するため、経営を継続しない場合や相続の場合などに活用することができるでしょう。

純資産価額をベースに企業評価を行う「純資産価額法」と正味売却価格をベースに求める「清算価値法」の2つが用いられることが多いです。

メリットとデメリット

貸借対照表上に実際に記載されている数値を基に計算するため、評価者の主観が入りにくく、客観性の高い評価が行えるメリットがあります。また、計算方法もシンプルなので、簡単に実施できる点もメリットです。

しかし、将来的な価値を含めずに計算するため、今後も経営を継続する場合には不十分といえます。他の評価法も併用し、将来価値を含めて企業評価を行う必要があるでしょう。

2.インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来的な収益に着目して企業評価を行う方法です。事業承継をするときやM&Aを実施するときなど、今後も経営を継続する場合には適した方法といえるでしょう。

将来獲得できるフリーキャッシュフローを用いて計算する「DCF法」と配当金額をベースに計算する「配当還元法」が用いられることが多いです。配当還元法は配当金の変動が多い企業では利用しにくいので、中小企業の企業評価に適しています。

メリットとデメリット

インカムアプローチの最大のメリットは、将来的な収益を反映した企業評価ができるという点です。廃業するなどの特定の状況以外では事業継続が前提となるため、将来性を加味した評価法が必要になるでしょう。

しかし、将来性はあくまでも推測の域を出ないため、評価者の主観や希望的な観測が入りやすく、客観的に評価することが難しい点がデメリットです。異なるアプローチの評価を併用して、信頼性の高い企業評価を行う必要があるでしょう。

3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、事業規模や業種、ビジネスモデルなどが類似している企業を選び、その企業の企業評価を基に評価する方法です。将来性を予測しにくい企業であっても、類似した企業を参考にすればある程度客観性の高い評価を行えるでしょう。

類似する企業をいくつかピックアップして財務指標を用いて評価する「類似会社批准方式」と、類似する業種を用いて評価する「類似業種批准方式」の2つが一般的な方法です。

メリットとデメリット

実際の企業の評価を用いるため、客観性の高い企業評価を行えるメリットがあります。将来性なども実際の企業の評価から割り出していくため、予測ではあるものの客観性をある程度維持することが可能です。

しかし、類似した規模・業種・ビジネスモデルの企業が見つかりにくい点はデメリットといえるでしょう。企業評価の客観性を高めるために複数の類似している企業の財務指標を参考にしますが、複数社どころか1社も見つからないというケースもあり、企業評価を実施できないことも珍しくありません。

また、類似企業が見つかった場合でも、企業の株価はさまざまな要因を反映して変動するため、本来の企業価値からかけ離れた数値になることもあります。そのようなタイミングで企業評価を実施すると、客観性が失われ、実情からは程遠い評価となる可能性もあるでしょう。

事業譲渡・株式譲渡についてご検討の際はぜひご相談ください

企業評価を行うことは、M&Aや事業承継、経営の見直しを実施するときなどさまざまな場面で必要になります。しかし、どの評価方法にもメリットだけでなくデメリットがあるため、複数の方法を用いて客観的かつ多面的に進めていくことが大切といえるでしょう。

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