『資本業務提携』とは株式の移動を含めた業務提携のこと｜資本業務提携の特徴や利点を解説

資本業務提携とは、株式などの資本の移転を伴いつつ業務提携することです。財政面で協力できるというメリットがありますが、経営においての柔軟性が減少するというデメリットがあります。そのほかの長短所や、資本を用いない業務提携の方法についても見ていきましょう。

資本業務提携とは？

資本業務提携とは、株式などの資本を用いて業務提携することを指す言葉です。企業と企業が業務提携する方法には、資本業務提携以外にも技術を通して提携する「技術業務提携」や販売においてのみ提携する「販売業務提携」などさまざまな方法があります。ほかの業務提携と比べ、資本業務提携は財政面で協力するため、強固な関係を築きやすいといえるでしょう。

支配権の獲得を目的としないことが多い

資本業務提携では、双方の株式を取得することでお互いの関係性を強化します。相手企業の株式を取得するケースは、資本業務提携だけではありません。相手企業に対して発言権を高めたり、支配権を獲得することを目的とすることもあります。

しかし、資本業務提携ではお互いの経営効率化を目指すために株式を取得するため、支配権の獲得は目的としないことが一般的です。

資本業務提携契約書を作成する

資本業務提携を実施するにあたって、何を目的とするか、またどの程度の資本を双方が取得するかなど詳細に定めて「資本業務提携契約書」を作成します。契約書は、どちらか一方の企業の利益だけが優先されないように配慮して作成する必要があるでしょう。弁護士などの専門家のサポートも得つつ、双方の企業が内容を厳しくチェックした上で、契約を締結します。

資本業務提携のメリットと注意点

資本業務提携を結ぶことには次の3つのメリットがあります。

1. 財政面での支援を期待できる
2. 事業規模を拡大できる
3. 株価上昇を期待できる

しかし、資本業務提携を行うことでメリットばかり得られるとは限りません。特に次の2つのポイントには注意が必要です。

1. 提携企業が持つ支配権
2. 経営の柔軟性が失われる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

メリット1.財政面での支援を期待できる

資本業務提携を結ぶことで、従来の業務に対しての支援を期待できるだけでなく、新たに開拓する事業などに対しても支援を期待できます。自社一社で行うときよりも大規模に事業を進めていけるため、利益効率の向上も見込めるでしょう。また、資金力の問題から大規模展開できていなかった分野も、資金規模を拡大して、大胆な経営を実行することも可能です。

メリット2.事業規模を拡大できる

相手企業の販路も利用できる契約を結べば、短期間で事業規模を拡大することが可能です。例えば洋服の小売を手掛けている場合、契約内容によっては相手企業の店舗でも販売できるようになるため、資本投入をしなくても販売店舗を増大できます。また、相手企業がインターネットショップや通信販売も手掛けているのであれば、販売チャネルを増やすこともできるでしょう。

メリット3.株価上昇を期待できる

資本業務提携を結ぶことで業界内のシェアが高まり、経営においても相乗効果が見込まれるときには、投資家の期待感を高め、双方の株価向上につながることもあるでしょう。また、株価が上昇すると市場から資金調達しやすい環境になります。さらに事業規模を拡大しやすくなり、一層の株価上昇と業績向上も期待できるでしょう。

注意点1.提携企業が持つ支配権

取得する株式の割合によっては、提携企業が支配権を獲得する可能性があります。とりわけ元々企業規模に差がある場合には、同額の株式を交換しても、発行済み株式数に対する交換した株式数の割合が高くなるため、支配権が移動する可能性が否めません。

どの程度の株式を交換するのか、また、その株式が全体のどの程度を占めるのか、厳しくチェックしてから契約締結に進むようにしましょう。

注意点2.経営の柔軟性が失われる

資本業務提携を結ぶ前であれば、経営における決定はすべて自社のみで行えました。しかし資本業務提携を結んだ後は、経営において何か決断するときは相手企業の意向を尋ね、また反映させる必要があるため、スピーディな決定は行えないようになります。

また、思い切った決断も難しくなるでしょう。自社のみで柔軟な経営を実施していきたい場合は、資本業務提携は避けるほうが良いかもしれません。

そのほかの業務提携の方法

資本業務提携を行うことで、財政面を強化し、なおかつ事業規模の拡大や株価上昇などを期待できます。しかし、支配権や経営の柔軟性が失われる可能性もあるので、注意が必要です。

ところで、業務提携の方法は資本業務提携だけではありません。資本以外を用いた業務提携の方法を3つ紹介します。

生産提携

資本ではなく生産活動に注目して業務を提携することを「生産提携」といいます。生産提携では、生産の一部を相手企業に委ねたり、相手企業の工場に生産を依頼して生産効率を高めたりすることが可能です。

自社企業で生産力や生産効率を高める場合は、工場や機械などの大規模な設備投資が必要ですが、他企業と生産提携を締結すれば、設備投資なしに生産量の増大ができます。ただし、すべての製品を自社で製造していたときと同様の品質を維持するために、製造方法や工程について相手企業に詳細に伝えることが不可欠です。また、検品を強化するなど、品質チェックも適宜実施します。

技術提携

「技術提携」は大きく2つの方法があります。ひとつは共同で新たな技術開発を行うことです。ベースとなる技術や設備をお互いが協力し合うことで、スピーディに目的到達が可能になるというメリットがあります。

もうひとつはすでにある技術をそっくりそのまま相手企業に提供する、あるいは相手企業から受け取る方法です。すでにある技術を活用するので、共同で開発するよりもさらにスピーディに目的を到達できます。また、お互いの販路やノウハウも活用するので、一社で製造をしていたときよりもより良い製品が誕生することや、製造効率が大幅に向上することが期待できるでしょう。

販売提携

「販売提携」は販売に必要な資源を提携することです。例えば販路や販売におけるノウハウを提携し、大規模な販売活動を実現します。同じジャンルのものを扱っている場合は、業界内のシェアが拡大し、業界に強い影響力を持つことも可能になるでしょう。また、販売チャネルも拡大できるため、売上高の向上も期待できます。

ただし、ブランドを統一する際にはコストがかかるため、最初は販路のみ、あるいはノウハウのみの提携から始めることもできるでしょう。また、いきなりブランドを統一すると、顧客からクレームが来たときの対応が遅れる可能性があります。リスクを減らし、メリットを拡大するためにも、時間をかけて提携する分野を徐々に増やしていくことが望ましいでしょう。

M&Aについてぜひご相談ください

資本業務提携も広い意味ではM&Aのひとつの手法です。資本をベースに業務提携を行うことで、企業が保有する課題の根本的な解決を目指せるでしょう。また、生産や販売、技術などに注目した業務提携もあり、それぞれにメリットがあります。

業績悪化の改善や事業拡大にお悩みの場合は、ぜひ弊社にご相談ください。お客さまの現状を丁寧に把握し、ご希望に沿う形で最適なM&Aの方法をご提案いたします。