大成建設がレンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を譲受
大成建設株式会社（東証プライム：1801）は、レンドリース・ジャパン株式会社（東京都港区）が運営するテレコム・インフラ事業を譲り受けることを決め、事業譲渡契約を締結した（2025年12月1日付）。
レンドリース・ジャパンは、オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループの日本法人で、日本国内において「不動産投資＆開発」「プロジェクト・マネジメント＆建設」「テレコム＆インフラ」の3事業を展開している。対象事業であるテレコム・インフラ事業は、通信基地局建設のプロジェクト・マネジメントをはじめ、行政防災無線や高速道路通信設備、店舗のスマートデジタル化など幅広い分野で実績を有する。
本件により、大成建設グループは、通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと自社の経営資源を融合し、屋内外の通信インフラに関わる新たな価値創出やビジネス領域の拡大を図る。なお、対象事業は、2026年3月31日付で新設会社に吸収分割により承継された後、同年4月1日付で同社株式の80％を取得する予定としている。