電気設備工事や照明デザイン設計を手がける株式会社リライトは、2016年の創業以来、地域の電気インフラを支えてきました。2026年、同社はLPガスを中心としたエネルギー事業を展開する北日本物産株式会社へ株式を譲渡し、同社グループの一員となりました。創業者である澤田諭様が資本提携を考えた背景と、両社が描く今後の展望をご紹介します。

照明を変え、空間の価値を高めたいという思いから創業

「リライト」という社名には、「ライトを変える」という意味が込められています。オフィスやビルなどの照明をデザインするところから関わり、その流れで工事まで一貫して手がけたい。そんな思いから、澤田様は2016年に会社を立ち上げました。

創業当初は一人で、依頼された仕事を可能な限りすべて引き受ける日々が続きました。朝から翌朝まで働き、会社に寝泊まりすることも少なくなかったといいます。その後、社員が一人、二人と増えてからも、澤田様は現場の最前線に立ち続け、地域の取引先からの信頼を積み重ねてきました。

自分が会社を離れたらどうなるのか。事業継続への危機感

資本提携を考える大きなきっかけとなったのは、身近な家族の入院でした。実家を離れられない状況となり、澤田様は、自分が会社を離れざるを得なくなった場合のことを初めて切実に考えるようになりました。

社員はすでに自立して仕事を進めていたものの、創業者である自分が突然抜ければ、残された社員や取引先に大きな影響を与えてしまう。会社を信頼して仕事を任せてくださる取引先への責任もあり、事業を止めないための体制づくりが必要だと感じたといいます。

苦しい時に思い浮かんだ事業承継通信社

以前から事業承継通信社と話をする機会があった澤田様。自身が本当に困った時、真っ先に思い浮かんだのが当社代表の若村でした。

資本提携を実際に進めるかどうかも決まっていない段階から相談を受け、まずは澤田様の状況や不安を丁寧に整理。プロジェクト開始後も、不安になりそうな点を先回りして説明し、課題の芽を早い段階で取り除きながら手続きを進めました。

澤田様は当時を振り返り、「対応を重ねるごとに信頼が増していった」と話します。会社を預けるような気持ちで進める中でも、終始安心して契約の日を迎えることができたとの評価をいただきました。

会社と社員を尊重する「あたたかい」譲渡先との出会い

譲渡先となった北日本物産株式会社は、LPガスを中心としたエネルギー事業を展開し、長年にわたり経営基盤を築いてきた企業です。

初めての面談から、北日本物産の方々は澤田様の話に真摯に耳を傾け、リライトが築いてきた会社の姿勢や事業を尊重しました。澤田様は、その印象を「あたたかい」と表現しています。面談を重ねてもその印象は変わらず、会社を安心して託せる相手だと感じるようになりました。

創業者が得意な仕事に集中できる体制へ

北日本物産の東狐光俊様は、澤田様について、商売に前向きで誠実な経営者であり、今後も活躍できる場が多いと評価しています。一方で、電気工事だけでなく経営に関わるあらゆる責任を一人で背負うことが、澤田様の負担になっていたのではないかと捉えていました。

グループ入り後は、北日本物産が持つ経営基盤で管理面を支え、澤田様が自身の得意な仕事や、取り組みたい事業に集中できる体制を目指します。創業者の力を失うことなく、会社を持続可能な形へ移行するための資本提携となりました。

エネルギーと電気工事を組み合わせ、新たな顧客価値を

北日本物産は富山県内に約7,000件の顧客基盤を持っています。今後は、LED化やエアコン・空調をはじめとする電気関連の需要に対し、リライトの技術を活かしてグループ内で対応できる範囲を広げていく考えです。

これまで外部へ委託していた領域を少しずつ内製化し、顧客の暮らしに関わる幅広いニーズへ応えていく。両社の強みを組み合わせることで、リライトの事業継続だけでなく、さらなる成長につながることが期待されています。

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格安・安全・安心を掲げる「ガッツレンタカー」のフランチャイズに加盟し、愛知県内で6店舗を展開してきた株式会社エクシオ。2024年秋、同社は発行済株式の100％をマルシメ株式会社へ譲渡し、同社グループの一員となりました。後継者不在という課題を抱えていたエクシオと、モビリティ事業の拡大を目指すマルシメ。両社がM&Aを決断した背景と、成約までのプロセスをご紹介します。

100台の車両から始まったレンタカー事業

エクシオの原健祐様は、ガッツレンタカーへのFC加盟を機にレンタカー事業を開始しました。加盟時、本部から「すぐに100台規模になる」と聞き、その言葉を信じて一度に100台の車両を購入。大きな一歩を踏み出しました。

しかし、当初購入した車両には故障が相次ぎました。貸し出した車が故障し、代替車もまた故障するという対応が続き、最初の約1年間は心身ともに厳しい時期だったといいます。それでも一つひとつ課題を解決しながら、店舗と車両を増やしていきました。

パート社員を中心に運営できる仕組みを構築

事業を成長させる中で原様が磨き上げたのが、パート社員を中心に店舗を運営できるオペレーションです。FC加盟店としての仕組みを最大限に活用しながら、細部まで目が届く管理体制を独自に構築しました。

この運営モデルは、後に譲受企業となるマルシメからも高く評価されました。事業の規模だけでなく、限られた人員でも安定的に店舗を運営できる仕組みそのものが、エクシオの大きな価値となっていました。

親族にも社内にも後継者がいないという課題

原様がM&Aを意識し始めたのは2018年頃でした。ご自身に子どもがおらず、親族内承継が難しい状況に加え、従業員の9割以上がパート社員。社員へ経営の重責を負わせることも、現実的な選択肢ではありませんでした。

一人で営む事業であれば、自分の判断だけで終わり方を決められます。しかし、共に働く従業員がいる会社では、その人たちが乗る船を次の船頭へ引き継がなければならない。原様は、従業員と事業の未来を守る方法として、第三者への株式譲渡を検討するようになりました。

信頼する専門家から始まった共同サポート

原様は、M&Aを行う際には、約10年前からの知人である齊藤様へ最初に相談すると決めていました。そこから買手候補の探索が始まり、愛知県の案件をより円滑に進めるため、事業承継通信社と、もう1社のM&Aコンサルティング会社を含む共同サポート体制が組まれました。

プロジェクト開始後、原様が特に感じたのは対応の速さでした。必要書類を案内するだけでなく、その取得方法や準備の進め方まで具体的に説明。疑問が生じた時にはすぐに相談でき、各専門家がそれぞれの役割を担いながら、抜け漏れのない進行を支えました。

事業承継通信社は、当事者間の条件や意向を整理する交渉・調整面を中心に支援しました。原様からは、細かな調整を含めて進めやすく、共同チーム全体のサポートに非常に満足したとの評価をいただいています。

トップ面談で共感したモビリティの構想

譲渡先となったマルシメ株式会社とのトップ面談で、原様が大切にしたのは、会社同士の条件だけでなく「人と人」として一緒に仕事をしたいと思えるかどうかでした。

マルシメの大熊康丈様が語ったのは、レンタカーだけに限定せず、自動車、自転車、バイクなどを含む幅広い移動手段を「モビリティ」として捉える構想でした。原様はそのビジョンに共感し、「この人と一緒に仕事をしたら楽しいだろう」と感じたことが、譲渡を決断する大きな要因になったといいます。

レンタカー事業を成長させる高いシナジー

マルシメは、エクシオのレンタカー事業を、モビリティ事業の発展に欠かせない存在と評価しました。シェアエコノミーを加速させることが、移動手段の多様化につながると考えていたためです。

大熊様は、原様がFC加盟店としての価値を最大限に引き出し、パート社員を中心に運営できる緻密なビジネスモデルを築いていた点にも着目。話を聞くほど会社の魅力と可能性を感じ、グループ化を決断しました。

マルシメが手がけるガソリンスタンドなどの既存事業と、エクシオのレンタカー事業は親和性が高く、同じ自動車・モビリティ領域でさらなる成長が期待されています。

株式譲渡後も、顧問として事業に伴走

最終契約を終えた時、原様は「手塩にかけて育てた娘を、信頼できる家庭へ送り出すような感覚だった」と振り返ります。大切に育ててきた会社を良い相手へ託せたことに、大きな満足を感じていました。

譲渡による寂しさはなかったといいます。その理由は、成約後も大熊様から顧問・アドバイザーとしての関与を求められ、引き続き事業に携わることになったためです。創業者が築いた知見を活かしながら、新たな経営基盤のもとで成長を目指す承継となりました。

原様は、後継者不在に悩む経営者に対して、従業員や家族を含めた会社の未来を考えるうえで、M&Aは有効な選択肢になると伝えています。後継者が決まっていない場合には、まず専門家へ相談し、可能性を知ることが大切だと語っています。

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沖縄県那覇市で人材派遣・人材紹介事業を展開する株式会社オール・フォア沖縄。2015年の創業後、着実に成長を続けてきましたが、新型コロナウイルスの影響による成長鈍化と、将来の後継者という課題に向き合い、第三者への事業承継を決断しました。創業者の楠本歩様が会社に込めた思いと、M&Aに至るまでの背景をご紹介します。

沖縄で起業する。その決意から始まった事業

楠本様はリクルート勤務時代の2013年、転勤を機に沖縄へ移りました。当時から周囲に「このまま沖縄で起業する」と話していましたが、約1年で東京へ戻ることになります。

その後、リクルート時代の元上司を通じて、人事評価制度サービスを提供する「あしたのチーム」の創業者と出会いました。沖縄で起業する計画を話したところ、同社も沖縄進出を検討していたことから、一緒に事業を立ち上げる話が進みます。

2015年7月1日、沖縄で同じビルの同じフロアを借り、両社が同時に創業。楠本様が目指していた沖縄での起業が、具体的な事業として動き始めました。

人材派遣事業の成長と、コロナ禍による転機

人材派遣事業は、稼働人数が一定規模に達するまでの立ち上げ期が特に難しい事業です。オール・フォア沖縄も、創業当初はなかなか稼働人数を増やせず、最初の壁を越えるまで苦労が続きました。

その壁を乗り越えた後は成長軌道に乗り、コロナ禍前には四半期ごとに約20％成長する状況をつくり上げました。毎年倍々で伸びていくような勢いがありましたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大によって成長スピードが大きく低下。会社の将来を見直す一つの分岐点となりました。

親族にも社内にも後継者がいないという現実

会社は、創業者にとって我が子のような存在です。自分で経営を続けるのか、いつか誰かへ引き継ぐのか。楠本様も、会社の将来を考える中でこの問題に向き合うようになりました。

楠本様には子どもがおらず、親族内承継は難しい状況でした。社員への承継も検討しましたが、経営を任せられる人材を十分に育てきれなかったという思いがありました。

さらに、会社の成長が鈍化し始めた状況を踏まえ、自社だけで経営を続けるよりも、ノウハウと力を持つ会社と一緒になった方が事業の未来にとって良いのではないかと考えるようになります。こうして、第三者への事業承継が現実的な選択肢となりました。

誠実な対応と手数料の納得感が相談の決め手に

M&Aを進めるにあたり、楠本様が重視したのは仲介会社の姿勢でした。大切な会社を任せる以上、売手と買手のどちらか一方に偏るのではなく、双方を対等に扱う誠実さが必要だと考えていました。

事業承継通信社の担当者は、売手・買手双方の話を丁寧に聞き、公平な立場で調整を進めました。候補となった経営者からも「非常に誠実に対応されている」との言葉があり、その姿勢が当事者間の信頼につながりました。

もう一つの決め手は手数料です。大手仲介会社では最低手数料が高額になるケースもある中、今回の支援は楠本様にとって納得できる水準でした。「誠実な対応」と「良心的な手数料」の2点から、事業承継通信社へ依頼して良かったと評価いただいています。

「すべては沖縄を元気にするために」という理念を託す

「オール・フォア沖縄」という社名には、「すべては沖縄県をさらに元気にするために」という思いが込められています。譲渡先選びにおいて重要だったのは、この理念と会社の歩みを理解し、引き継いでくれる相手であることでした。

最終的に出会ったのは、楠本様が実現しきれなかったことを形にできるだけの思いと能力を備えた企業でした。条件だけでなく、会社に込めた理念を継承できる相手へ託せたことを、楠本様は「すごく良かった」と振り返っています。

創業者は新会社で、組織づくりの支援へ

事業承継後、楠本様は横浜に新会社「株式会社エキップエオール」を設立しました。「エキップ」は組織・チーム、「エオール」は飛躍を意味するフランス語で、「組織・チームを飛躍させる」という思いが社名に込められています。

新会社では、人事評価制度の構築だけでなく、最も重要な運用の伴走支援まで行い、沖縄県内外の企業へ価値を届けることを目指しています。大切に育てた会社を次の経営者へ託し、自身もこれまでの経験を活かした新たな挑戦へ踏み出しました。

5年後、10年後も「この承継で良かった」と思える選択を

楠本様は、事業承継では会社の所有を移すだけでなく、創業社長の力で動いてきた組織を、次の世代でも機能する形へ変えていく「組織承継」が重要だと語ります。

大切な会社、社員、顧客を誰に託すのか。その判断では妥協せず、信頼できるパートナーとともに相手を探すことが欠かせません。5年後、10年後にも「この承継で良かった」と思い続けられる相手を選ぶことが、事業承継を成功へ導くと伝えています。

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山形県高畠町で1895年（明治28年）に創業し、130年の歴史を紡いできた寄清堂印刷。活版からオフセット、そしてデジタル化という印刷の進化とともに、時代に合わせて着実な成長を遂げてきました。3代目社長・桑島様が語る、印刷業への誇りと第三者承継という大きな決断。その背景にあった葛藤と、未来への想いをご紹介します。

活版からデジタルへ。時代の変化を乗り越えた130年

創業のきっかけは、郡役所からの印刷機の払い下げ。活版印刷から始まった事業は、桑島様の代で大きな転換点を迎えます。業界の動向を見極め、「オフセット印刷でなければ生き残れない」と判断。先代までの技術を受け継ぎつつ、必要な変革を重ねてきました。

印刷業の変化は加速しており、今はデジタル化の波が主流です。就業人口も減少する中で、「昔ながらの印刷屋は斜陽産業になった」と語る桑島様。それでも、時代に即した技術を導入し、地元密着の姿勢を守り続けてきました。

誠意ある仕事で、地域に根ざす印刷会社を目指して

経営にあたり、桑島様が何よりも大切にしてきたのは「誠意」の姿勢。「田舎の印刷屋だからといっておごってはいけない。できる限りお客様のために尽くす」という信条を掲げ、社員への教育も徹底。来訪時の挨拶から日々の姿勢に至るまで、印刷物以上に“対応”という価値を届けてきました。

一時は印刷物の需要が回復し、順調な時期もありましたが、新型コロナによるイベント自粛は大きな打撃に。「人を集めてはならないという時代に、集客のための印刷物を作っている」という矛盾に直面したといいます。

後継者不在と決断の重み。「一存で押した判子」の意味

長く続けてきた印刷業を今後も守っていくには、どこかの段階で次の体制を考えなければならないー。そんな思いが少しずつ芽生え始めたのは、創業から100年を超え、なおも事業を続けていたある時期のことでした。

工場の新設から15年が経過し、将来を見つめ始めた桑島様。社内外に継ぐ意志を持つ人物はおらず、廃業の選択肢も視野に入れつつ、第三者への承継という可能性を模索し始めました。

一方で、知人がM&Aでトラブルに遭った話を耳にし、不安も募ります。そんな中、事業承継通信社と出会い、担当者と何度もやり取りを重ねた末、信頼できる譲渡先との契約に至りました。

「判子を押す瞬間、先代に顔向けできるか迷いもあった」と語る桑島様。しかし、譲渡先の社長から花束を手渡されたとき、「この方なら託せる」とあらためて実感。社員にも「後退ではなく前進」と伝え、事業を新たな体制に託しました。

経営者としての役目を終え、未来へのバトンをつなぐ

周囲への事前相談は行わず、契約後に譲渡を報告したという桑島様。驚きもありましたが、反対の声はなく、理解ある反応に安堵を覚えたといいます。

「私一人の会社ではない。祖父、父と続いてきた会社を、自分の代で終わらせたくなかった」ー そんな想いが、130年のバトンを次世代へとつなぐ大きな力になりました。

今後も会社は地元で印刷業を続け、社員もそのまま雇用継続の予定です。桑島様は、経営者としての役割を終え、穏やかな時間を過ごす準備を進めています。

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調理器具などのキッチン用品を日本から海外へ届ける越境EC事業で成長してきた株式会社Verne（ヴェルヌ）。重工メーカーを退職後、個人事業として始めたこの挑戦は、やがて法人化を経て軌道に乗り、独自ブランドの展開へと発展しました。創業者・竹山様が語る、成長の軌跡とM&Aという選択に至った経緯をご紹介します。

ものづくりへの想いから生まれた越境ECブランド

竹山様は大学卒業後、大手重工メーカーでプラント設計の業務に従事。充実した日々を過ごす一方で、「もっと小回りが利く環境で、自分の裁量で動きたい」という思いを強くし、3年で退職。個人事業として越境ECを開始しました。

「日本製で売れそうなもの」を選んで海外販売を始めた当初は、調理器具や工具など幅広い商品を扱っていましたが、やがてキッチン用品に特化したブランドを立ち上げ。「職人の技や、ものづくりの精神を感じる商品を届けたい」という想いが原点だったと語ります。

法人化と事業拡張。小さな会社の大きな挑戦

個人での運営から、法人化へと踏み出したのは創業から約2年後のこと。事務所を構え、従業員を雇用し、組織化を進めていきました。既存の越境EC事業に加え、オリジナル商品の開発・販売にも着手。海外製造の商品を国内向けに展開するなど、新たな試みにも取り組んできました。

しかし、順調な日々のなかにも苦難はありました。コロナ禍では航空便の激減により輸送コストが急騰。さらに、詐欺被害によって100万円以上の損失を被るなど、大きなリスクにも直面しました。

譲渡という選択肢。「自分にできることは、やり切った」

「資金力や営業力が求められる次のステージを、自分で描けなくなった」ー そう感じたことが、M&Aを意識し始めたきっかけでした。自社ブランドの可能性を信じつつも、自らの限界と向き合い、「従業員の未来を考えたとき、組織として力のある会社に任せるべきだ」と判断されたといいます。

譲渡先に選んだのはVIGO MEDICAL株式会社。事業への理解や従業員への配慮など、代表の人柄も含めて信頼できる相手だったと語ります。

第三者の力を借りることの意味

M&Aを検討する中で、不安を抱く場面も多くあったといいます。買手詐欺の報道や、個人保証の問題など、気になる点は一つずつ仲介会社に確認しながら前に進んできました。

「仲介会社に頼ることで、第三者視点で自社の価値を見直せた。本業をしながら譲渡プロセスを進めるには、やはりプロのサポートが必要だった」ー そう振り返る竹山様は、事業承継通信社の支援を受けたことが大きな力になったと語ります。

未来へ。創業者の新たな挑戦

譲渡後は、一定期間の引継ぎを行ったうえで、海外留学を予定しているという竹山様。今後も、日本と海外をつなぐ活動に関わりたいという想いは変わらず、そのための準備を進めているとのことです。

最後に、後継者不在や事業の壁に悩む経営者へ、次のような言葉を残しました。

「M&Aは、事業を前に進める手段になり得ます。もし悩んでいるなら、まずは相談してみること。そして、信頼できる仲介者を見つけること。それが一番大事だと思います」

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独創的なフラワーデザインで知られるMassa&Artistsは、2024年春、株式会社ユー花園の傘下に入りました。創業者であるMassaこと中川様が語る、M&Aに至る経緯とその後の変化。今回は譲受側である株式会社ユー花園・田中様の視点も交えながら、事業承継のプロセスをご紹介します。

創業の動機は「肩書を外して、自分を試したい」

帝国ホテルや老舗花店でキャリアを積み、業界でも名を知られる存在となっていたMassa様。15年前にMassa&Artistsを立ち上げた背景には、「肩書を外した自分に、どこまで通用するかを試したい」という思いがあったといいます。

「独立したことも、会社経営も初めて。不安は大きかった」と振り返るMassa様ですが、顧客の信頼と仲間の支えを得て徐々に事業を拡大。ホテルウェディング、ブランドイベント、アーティストのステージ装花など、幅広い領域で実績を重ねていきました。

コロナ禍で直面した経営の現実

転機となったのは新型コロナの影響でした。イベントの中止やホテルの閉鎖により、仕事は激減。新卒採用した社員への対応や、固定費の負担がのしかかる中で、「このままでは社員を守れないかもしれない」と強く感じたといいます。

「創業当初に感じていた資金面の不安が、再び目の前に現れたようだった」ー こうした状況が、将来的な不安と向き合うきっかけになりました。

廃業か、資本提携か。守るための選択

「自分たちだけで生き残れるか、自信がなかった」ー そう語るMassa様は、廃業と提携の二択を真剣に検討。最終的に選んだのは、事業承継通信社のサポートによる第三者承継・M&Aの道でした。

「方法がわからない中で、信じて任せるしかなかった。でも、それが正解だったと今は思える」

当社代表の若村との対話を重ねるなかで、「事業を守るために託す」という考え方が固まっていったといいます。

安心して任せられる相手との出会い

譲渡先となったのは、ブライダル・葬儀など幅広い花事業を展開するユー花園。とりわけ印象に残ったのが、ユー花園の副社長である田中あゆみ様の存在でした。

「非常に明るく、感性の合う方だった。話していて、自然と信頼できると感じた」とMassa様。技術面は社内で補完できる体制があったため、「新しい風を吹き込んでくれる経営者のほうが良い」という判断につながったといいます。

譲受企業が語る、グループ化の意義

ユー花園の田中様は、Massa&Artistsのクリエイティブ性を「非常に尖っていて、刺激になる存在」と評価。花業界の中でも異なる文化を持つ両社が出会うことで、「お互いに学び合い、高め合える関係が築けると確信した」と話します。

「新しい仲間が増えたことが本当に嬉しい。これからが楽しみです」と語るその言葉からは、今後への期待がにじんでいました。

本来やりたかった「創造」に専念できる今

M&Aを経て、Massa様は経営から一歩引いた立場に。「理想に近づいた。ようやく本来やりたいデザインに集中できるようになった」と語ります。

「大谷翔平選手が野球に専念したいと思うのと同じ。自分もようやく“花をいける”ことに全力を注げるようになった」ー そう笑顔で話す姿が印象的でした。

最後に、Massa様は同じように経営と創造の狭間で悩む人々へ、こうメッセージを残しました。

「もし、今やっている仕事に専念したいという思いがあるなら、その環境を作るべき。信頼できるパートナーを見つけて、背負っていた荷物を少し降ろすだけで、驚くほど楽になります。僕はそうでした」

インタビュー動画はこちら

Massa様ご本人が語る、創業からM&Aに至るまでの思いや背景について、動画でご覧いただけます。

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神奈川県茅ヶ崎市で38年間にわたり、国産大豆にこだわった豆腐づくりを続けてきた「大豆屋」。1986年の創業以来、地元で愛される存在として歩んできた同社は、2024年、第三者への事業承継という決断を下しました。創業者・蓮見様が語る、創業への想いと事業譲渡に至るまでの軌跡をご紹介します。

安心・安全な国産原料にこだわった豆腐づくり

創業時から一貫して「国産100%」にこだわり続けてきた蓮見様。豆腐の主原料である大豆だけでなく、揚げ油には国産菜種油を使用し、凝固剤には伊豆大島の天然にがりを選ぶなど、徹底した品質主義を貫いてきました。

また、化学合成添加物を極力使わず、手作業による丁寧な製造を継続。地域の消費者に安心して食べてもらうための努力を重ねてきたと言います。

「大量生産はせず、手作りの良さを大事にしたい」ー 創業から変わらぬ信念が、大豆屋の信頼を支えてきました。

バブル期の創業と、試練の連続

1986年、バブル景気の真っ只中に創業。需要の追い風を受けて工場や土地も整備しましたが、時代の変化とともに経営環境は一変。平成5年の大冷害では大豆価格が高騰し、事業継続に強い危機感を抱いたといいます。

「大豆の価格が2倍近くになったときは、本当に厳しかった。値上げを理解してもらうのも大変だった」ー それでも蓮見様は顧客との信頼関係を支えに、困難を乗り越えてきました。

廃業か承継か、模索のなかで見えた選択肢

「子ども4人のうち、誰も継がない」ー この現実を受け止めながらも、蓮見様は事業の幕を閉じるかどうか、悩み続けていたといいます。

ローンの完済を機に引退も視野に入れる一方、「顧客もいるし、もったいない」との思いも。そんな折、M&Aを案内するメールやDMが届くようになり、第三者承継の可能性を初めて意識するようになったと語ります。

寄り添ってくれる仲介者との出会い

事業承継通信社との出会いは、「代表の人柄が信頼できた」ことが決め手だったとのこと。料金面も明朗で、丁寧に話を聞いてくれる姿勢に安心感を抱いたといいます。

「この人なら任せられると思えた」ー その直感が、承継への大きな一歩につながりました。

ほっとした気持ちと、新体制への期待

譲渡契約を結んだ今、「年齢的にも、これが最後のタイミングだった。本当にほっとしている」と蓮見様は振り返ります。

今後の課題としては、財務体制の立て直しと人材の確保が挙げられますが、「新しい体制でならきっと乗り越えられる」と期待を寄せています。

人生の次のステージへ。経営者としての役目を終えて

長年、日常のすべてを事業に捧げてきた蓮見様。これからはしばし休養を取り、できれば東南アジアをぶらりと旅したいと笑います。

そして、同じように後継者問題に悩む経営者へ、こう呼びかけます。

「悩んでいるだけでは始まりません。まずは相談してみること。良い仲介者に出会えれば、必ず道は開けます」

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北海道苫小牧市で半世紀にわたり地域密着の弁当事業を展開してきた「甚べい」。創業50年の節目に、地元で愛されてきた味を守るため、株式会社PLUS2へ全株式を譲渡しました。3代目社長・今田様が語る、事業承継の背景とその決断のプロセスをご紹介します。

高品質な米と健康志向で築いた信頼

甚べいは、創業当初から新潟産コシヒカリを使用するなど、素材にこだわった弁当づくりを徹底。日々自ら試食を欠かさず、「健康を害さない食を市民に届ける」という理念のもと、地元に根づいた事業を展開してきました。

「他の弁当屋より少し上質なものを提供したいという想いがあった」と語る今田様。地域に愛される店づくりを大切にしながら、会社を育ててこられました。

現場から社長へ、経営者として直面した幾多の試練

今田様は、甚べいにアルバイトとして入社後、正社員を経て経営に携わるように。創業社長の経営難により、2代目が一時引き継ぎましたが、その2代目から「辞める」と突然告げられ、3代目社長を任されることに。

株式もほぼすべてを引き継ぎ、責任を一手に担うこととなりました。

出店を重ねながら順調に成長を遂げていた甚べいですが、リーマンショックで大打撃を受けます。店舗売上が半減し、その後も新型コロナの影響で追い打ちを受ける苦境に。

「20年を振り返ると、後半15年は本当に厳しかった」と語る今田様。中でも、長年支えてくれた右腕の退職は大きな転機となりました。

社内の変化と将来への不安

主力メニューを開発してきた右腕の退職後、社内で新たな商品開発を試みるも、なかなか成果が上がらない日々が続きました。

「新しいことをやろうと思っても、この年齢で成功するまで続けられるのか。不安だった」ー 自らの限界を感じ、将来のために何らかの決断が必要だと考えるようになったそうです。

手数料の壁を越えてたどり着いた選択肢

複数の仲介会社と接触する中で、「最低報酬2000万円」といった提示に驚かされたといいます。「この規模の会社にそれだけ支払うのは現実的ではなかった」と振り返ります。

そんな中、紹介を通じて出会ったのが事業承継通信社でした。月1回の丁寧な面談を通じて信頼を深め、サポートを受ける決断をされました。

理解ある譲渡先との出会い

譲渡先となった株式会社PLUS2は、ラーメン「麺や虎鉄」を展開する外食企業。今田様のビジョンや甚べいの歴史を丁寧に汲み取り、事業の継続を前提に承継を引き受けてくれました。

「自分の考えを理解してくれる相手だった。それが何よりもありがたかった」ー 信頼する仲介者の勧めもあり、安心してバトンを渡すことができました。

肩の荷を下ろし、新たな一歩へ

株式譲渡が無事に完了した今も、「実感はまだ湧いていない」と話す今田様。ただ、「これで少しは肩の荷が下りるかもしれない」と、静かな安堵の表情を見せてくださいました。

「家族は、早く辞めろとずっと言っていたので、ようやく喜んでくれました」と笑顔もこぼれます。

最後に、後継者不在に悩む経営者へ向けて、こんなメッセージが寄せられました。

「うちのように、息子がいるわけでもなく、後継者がいない会社にとって、第三者承継は現実的な選択肢。そこに一歩踏み出せるかは、社長自身にかかっていると思います。」

インタビュー動画はこちら

今田様ご本人が語る、創業からM&Aに至るまでの思いや背景について、動画でご覧いただけます。

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関西を中心に複数の直営サロンを展開するナチュラーレ、ブライダルエステ分野では地域トップクラスのシェアを誇る企業へと成長しました。23年間の経営を経て、2021年に主軸であるエステ事業を譲渡。創業者の脇本様が語る、起業から譲渡に至るまでの経緯と、その決断に込めた思いをご紹介します。

「エステは伸びる」ー 未成熟市場への確信と挑戦

輸入卸・流通業から起業をスタートし、その後未経験のエステ事業に参入した脇本様。当時の日本では珍しかった「都度払い・低価格・気軽に通えるサロン」というモデルを導入し、新たな市場ニーズを開拓していきました。

店舗を増やす中で、ブライダル分野への特化を進め、広告媒体を活用した安定的な集客にも成功。特に2010〜2013年頃には、売上が大きく伸長する好調期を迎えました。

人材不足と自身の限界。譲渡を意識した転機

その一方で、店舗拡大に伴いマネジメントの負荷が増し、十分な人員確保も難しい状況に。周囲に経営を引き継げる人材がいない中で、「自分ひとりで成長を続けるには限界がある」と実感するようになりました。

「廃業という選択も頭をよぎったが、それは簡単にはできない」ー 従業員や顧客への影響を考え、第三者への承継が唯一の道であると判断されたといいます。

大手仲介に依頼するも、譲渡先選びは難航

当初は大手M&A仲介会社の支援を受けて進めたものの、希望条件での交渉成立には至らず、契約期間内での譲渡は見送りに。新型コロナの影響もあり、足元の業績が振るわない中で条件面の調整も難航しました。

その後、事業承継通信社にサポートを依頼。新規候補の開拓や交渉面でのきめ細やかな対応により、改めて譲渡プロセスが前進し、無事に新たな譲渡先が決定しました。

引継ぎ先に求めたのは「業界常識にとらわれない柔軟さ」

譲渡先の選定にあたっては、業界経験や年齢層など、複数の候補者と面談する中で検討を重ねた脇本様。

最終的に選んだのは、若くエネルギーにあふれ、業界の慣習にとらわれない視点を持った経営者でした。「技術面は社内で補完できる体制があったため、むしろ新しい風を吹き込んでくれる方が良い」と判断されたといいます。

「肩の荷が下りた」ー ゼロから育てた事業への達成感

譲渡を終えた今は、「寂しさよりも、肩の荷が下りたという気持ちの方が大きい」と語ります。ゼロから立ち上げた事業を第三者に託し、価値ある形で手放すことができたことに、大きな達成感を感じておられました。

「事業をやりきったという実感があります。今後は、原点に立ち戻って海外で何かやってみたいですね」と、次のステージを静かに見据えています。

事業承継は「好調のときこそ考えるべき」

「一番売りたくない時、つまり、好調の時こそ売却を考えるべき」ー 同じように承継を検討する経営者に向けて、こう語ってくださいました。

決定率の高いブライダルエステに特化し、長年目標としていた売上を数年前に達成。しかしその後は、自らのなかでさらなる成長のイメージが描けず、モチベーションも次第に薄れていったといいます。

「今改めて振り返って強く思います。そこが事業承継のベストタイミングでした」

さらに、事業の出口戦略については、どの経営者にとっても避けて通れないテーマだと語ります。

「どんな経営者でも、どんな事業でも終わり方のイメージ、イグジット、事業承継は考えておくべきです。難しいとは思いますが、絶頂を迎えた時が事業承継のベストタイミングだと思います」

「人柄」「スピード」「成果」ー 当社を選んだ理由

脇本様が当社をご評価いただいた理由として、まず担当者の「人柄への信頼」が挙げられました。

さらに、買手候補の提案スピードや成功報酬の安さ、コンタクト数・面談設定数の多さも、他社と比べて優れていた点として印象に残っているとのこと。結果的に、「このコロナ禍でも納得のいく譲渡をまとめてくれたことに感謝している」とお話しくださいました。

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株式会社ACMは、越境EC事業を中心に創業から3年間で急成長を遂げました。年商は初年度1億円超から3年目には4億円を突破。成長の最中、自らの限界と会社の未来に向き合った創業者の徳留様は、34歳で事業の譲渡を決断します。売却に至る背景とその後の変化をご紹介します。

成長の陰で感じていた限界と、変化への不安

IT企業・飲食業界での勤務を経て起業された徳留様。越境EC市場への参入は「やりたいことではなく、自分にできることからのスタートだった」と話します。

事業は右肩上がりに拡大し、売上も人員も順調に増加。しかし、成長とともに背負う責任やプレッシャーも大きくなり、次第にモチベーションの維持が難しくなっていきました。

「疲れを感じるようになっていた自分では、会社に必要な変化やチャレンジができない。いずれ業績も落ちてしまうかもしれない。」ー そんな危機感が、「経営を誰かに託す」という発想につながっていきました。

会社の未来のため、視点を変える選択

「自分をリセットして、会社に新しい視点を入れたほうが、より良い未来につながると考えました」と徳留様。譲渡を決断した背景には、従業員や会社を守りたいという思いがありました。

仲介会社を通じて譲渡を進める中では、全ての情報を買手にオープンにすることを心がけ、「良いことも悪いことも理解してもらえるよう、資料なども含めて丁寧に準備した」と振り返ります。

価値を見出された社内資産と、譲渡への納得感

譲渡プロセスを通じて、これまで気づいていなかった「会社の価値」に出会えたことも大きな学びだったといいます。

自社開発の在庫管理システムや社員向けマニュアルなど、日常業務のために整備してきた仕組みが、企業としての評価につながりました。「やっておいて良かった」と笑う徳留様。事業の価値が客観的に認められる経験は、創業者としても印象深いものでした。

譲渡先の決め手は「信頼できる人柄」

候補企業の中でも、最終的に譲渡を決めたのは、EC分野で実績のある経営者が率いる企業でした。

「最初にお会いしたときから信頼できる雰囲気がありました。何十年も経営をされてきた自信と落ち着きがあり、対等に話を聞いてくださる姿勢にも安心感がありました。」

事業内容の相互補完性も高く、「自社とは販売形態や地域が異なっていたため、シナジーが出せると感じた」といいます。今後の発展を見据えた、納得のいく選択となりました。

売却は「リセットできる」選択肢

引継ぎを終えた現在は、今後の人生を再設計中。「会社売却は、自分をリセットする良い意味での“逃げ道”になると思います」と語ります。

「会社員なら辞めるという選択肢があるが、オーナー社長にはそれが難しい。売却という方法で従業員や取引先との関係を守りながら、次のステップに進めるのは大きな意義がある」ー 同じ立場の経営者に向けたメッセージも残してくださいました。

仲介会社の伴走支援で、安心して進められたプロセス

仲介会社選びでは「最低手数料が高すぎるところは除外し、数社に相談した」とのこと。

その中で事業承継通信社を選んだ理由は、「初回面談で、事業だけでなく自分自身の状況にも耳を傾けてくれたこと」。

「悩みや不安、時にはトラブルも、本音で相談できたことは大きな支えでした」ー 企業価値の整理や売却先への説明にとどまらず、経営課題に関する相談にも真摯に向き合う姿勢が、信頼につながったとのお声をいただきました。

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