都内でプリスクールを展開。事業自体は好調で、数字面では何の問題もありませんでしたが、人の採用やマネジメントという日々の業務に忙殺されてしまい、オーナー兼代表が本当にやりたいこと、事業の拡大に必要な施策に時間を割くことができず、一人でやることに限界を感じていました。
機能分担された大きな組織の傘下に入ったほうが事業にとっても拡大のスピードは早く、従業員にとっても幸せなのではないか、との思いから譲渡を検討。
大手ということで上場企業に絞り交渉を進め、検討を始めてから4か月で上場企業へ売却が決まりました。
越境ECを営み、毎年倍々で成長させてきましたが、成長のプレッシャーと疲れから、徐々に経営に対するモチベーションが低下。自身の運営に限界を感じ、会社の譲渡を決意。最終的には事業成長にコミットする異業種の企業へ売却を決めました。
ご自身はこれまでのキャリアを一旦リセットし、売却で得た資金を元手に新たなキャリアを模索しています。
創業経営者が50歳を超えたタイミングで、これからの事業の継続、発展とともに、自身の人生を考え事業承継の検討を始めました。
オーナーにはご子息もいらっしゃらなかったため、第三者への譲渡と定め、譲渡先を検討。業界を限定せず、事業を任せられると感じる候補企業、経営者を集め、最終的に絞り込んだ5社と面談しました。
オーナー経営者の求める条件にもこだわり、最終的には、売却価格がもっとも高く、企業文化が近く、従業員を大切にしてくれる企業へと譲渡を決めています。
茨城でソフトウェア開発の会社を36年間経営。75歳を超えた頃、同年代の経営者が突然病気になってしまったり、働けなくなったりする姿を目にするようになり、ご自身の承継を考え始めました。
はじめは親族内での承継を検討していましたが、後継者であるご本人の特性や意向もあり、親族内での承継を断念。自治体に相談するなど、第三者への承継を模索するもなかなか良い出会いがなく、仲介会社に相談。県外から広く候補者を募ることで、信頼のおける経営者と出会い、無事に第三者承継を実現しました。
複数の飲食店を経営していましたが、事業の選択と集中のために一部の事業売却を検討する相談をいただきました。
コロナ禍で飲食店の買手が付きづらく難航するかと思われましたが、お店の運営方法や、スペース、装飾、にオリジナリティがあったため、イベントスペースとしての活用を模索し、譲渡先を模索。結果、異業種での複数の候補企業が見つかり、金額やスケジュールに納得のいく候補先へ譲渡を決めています。
主業がメーカーである企業が、不採算になったエステ事業を売却。本業に集中するために一刻も早く事業を譲渡したいという相談をいただきました。買手となる候補企業をイチからリストアップし、交渉。1ヶ月で数社の候補先とトップ面談、残り1ヶ月を具体的な条件調整と引継ぎ期間にあて、2ヶ月で譲渡&決済を完了しました。
このケースでは毎月が赤字の状態でしたが、取引先の数や従業員の部分に強い価値を置くことができ、譲渡を進めることができました。赤字でも事業の価値は数字だけではありませんから、一度ご相談いただければ「売れるポイント」を見つけます。
WEBサービスを複数展開している企業が、さまざまな都合で選択と集中を判断し、一部の事業の譲渡を検討するケースはよくあります。この事例では、家事代行のプラットフォーム事業の売却になります。一部の事業を売却することにより、他事業に集中できるようになるのはもちろんですが、投資資金を確保できるのも大きなポイントです。より高い金額で譲渡することを検討し、いくつかの候補企業と面談の末、条件にあう企業への譲渡を決めています。
※第三者に情報が漏れないよう企業情報を厳重に管理しておりますのでご安心ください。