電気設備工事や照明デザイン設計を手がける株式会社リライトは、2016年の創業以来、地域の電気インフラを支えてきました。2026年、同社はLPガスを中心としたエネルギー事業を展開する北日本物産株式会社へ株式を譲渡し、同社グループの一員となりました。創業者である澤田諭様が資本提携を考えた背景と、両社が描く今後の展望をご紹介します。

照明を変え、空間の価値を高めたいという思いから創業

「リライト」という社名には、「ライトを変える」という意味が込められています。オフィスやビルなどの照明をデザインするところから関わり、その流れで工事まで一貫して手がけたい。そんな思いから、澤田様は2016年に会社を立ち上げました。

創業当初は一人で、依頼された仕事を可能な限りすべて引き受ける日々が続きました。朝から翌朝まで働き、会社に寝泊まりすることも少なくなかったといいます。その後、社員が一人、二人と増えてからも、澤田様は現場の最前線に立ち続け、地域の取引先からの信頼を積み重ねてきました。

自分が会社を離れたらどうなるのか。事業継続への危機感

資本提携を考える大きなきっかけとなったのは、身近な家族の入院でした。実家を離れられない状況となり、澤田様は、自分が会社を離れざるを得なくなった場合のことを初めて切実に考えるようになりました。

社員はすでに自立して仕事を進めていたものの、創業者である自分が突然抜ければ、残された社員や取引先に大きな影響を与えてしまう。会社を信頼して仕事を任せてくださる取引先への責任もあり、事業を止めないための体制づくりが必要だと感じたといいます。

苦しい時に思い浮かんだ事業承継通信社

以前から事業承継通信社と話をする機会があった澤田様。自身が本当に困った時、真っ先に思い浮かんだのが当社代表の若村でした。

資本提携を実際に進めるかどうかも決まっていない段階から相談を受け、まずは澤田様の状況や不安を丁寧に整理。プロジェクト開始後も、不安になりそうな点を先回りして説明し、課題の芽を早い段階で取り除きながら手続きを進めました。

澤田様は当時を振り返り、「対応を重ねるごとに信頼が増していった」と話します。会社を預けるような気持ちで進める中でも、終始安心して契約の日を迎えることができたとの評価をいただきました。

会社と社員を尊重する「あたたかい」譲渡先との出会い

譲渡先となった北日本物産株式会社は、LPガスを中心としたエネルギー事業を展開し、長年にわたり経営基盤を築いてきた企業です。

初めての面談から、北日本物産の方々は澤田様の話に真摯に耳を傾け、リライトが築いてきた会社の姿勢や事業を尊重しました。澤田様は、その印象を「あたたかい」と表現しています。面談を重ねてもその印象は変わらず、会社を安心して託せる相手だと感じるようになりました。

創業者が得意な仕事に集中できる体制へ

北日本物産の東狐光俊様は、澤田様について、商売に前向きで誠実な経営者であり、今後も活躍できる場が多いと評価しています。一方で、電気工事だけでなく経営に関わるあらゆる責任を一人で背負うことが、澤田様の負担になっていたのではないかと捉えていました。

グループ入り後は、北日本物産が持つ経営基盤で管理面を支え、澤田様が自身の得意な仕事や、取り組みたい事業に集中できる体制を目指します。創業者の力を失うことなく、会社を持続可能な形へ移行するための資本提携となりました。

エネルギーと電気工事を組み合わせ、新たな顧客価値を

北日本物産は富山県内に約7,000件の顧客基盤を持っています。今後は、LED化やエアコン・空調をはじめとする電気関連の需要に対し、リライトの技術を活かしてグループ内で対応できる範囲を広げていく考えです。

これまで外部へ委託していた領域を少しずつ内製化し、顧客の暮らしに関わる幅広いニーズへ応えていく。両社の強みを組み合わせることで、リライトの事業継続だけでなく、さらなる成長につながることが期待されています。

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格安・安全・安心を掲げる「ガッツレンタカー」のフランチャイズに加盟し、愛知県内で6店舗を展開してきた株式会社エクシオ。2024年秋、同社は発行済株式の100％をマルシメ株式会社へ譲渡し、同社グループの一員となりました。後継者不在という課題を抱えていたエクシオと、モビリティ事業の拡大を目指すマルシメ。両社がM&Aを決断した背景と、成約までのプロセスをご紹介します。

100台の車両から始まったレンタカー事業

エクシオの原健祐様は、ガッツレンタカーへのFC加盟を機にレンタカー事業を開始しました。加盟時、本部から「すぐに100台規模になる」と聞き、その言葉を信じて一度に100台の車両を購入。大きな一歩を踏み出しました。

しかし、当初購入した車両には故障が相次ぎました。貸し出した車が故障し、代替車もまた故障するという対応が続き、最初の約1年間は心身ともに厳しい時期だったといいます。それでも一つひとつ課題を解決しながら、店舗と車両を増やしていきました。

パート社員を中心に運営できる仕組みを構築

事業を成長させる中で原様が磨き上げたのが、パート社員を中心に店舗を運営できるオペレーションです。FC加盟店としての仕組みを最大限に活用しながら、細部まで目が届く管理体制を独自に構築しました。

この運営モデルは、後に譲受企業となるマルシメからも高く評価されました。事業の規模だけでなく、限られた人員でも安定的に店舗を運営できる仕組みそのものが、エクシオの大きな価値となっていました。

親族にも社内にも後継者がいないという課題

原様がM&Aを意識し始めたのは2018年頃でした。ご自身に子どもがおらず、親族内承継が難しい状況に加え、従業員の9割以上がパート社員。社員へ経営の重責を負わせることも、現実的な選択肢ではありませんでした。

一人で営む事業であれば、自分の判断だけで終わり方を決められます。しかし、共に働く従業員がいる会社では、その人たちが乗る船を次の船頭へ引き継がなければならない。原様は、従業員と事業の未来を守る方法として、第三者への株式譲渡を検討するようになりました。

信頼する専門家から始まった共同サポート

原様は、M&Aを行う際には、約10年前からの知人である齊藤様へ最初に相談すると決めていました。そこから買手候補の探索が始まり、愛知県の案件をより円滑に進めるため、事業承継通信社と、もう1社のM&Aコンサルティング会社を含む共同サポート体制が組まれました。

プロジェクト開始後、原様が特に感じたのは対応の速さでした。必要書類を案内するだけでなく、その取得方法や準備の進め方まで具体的に説明。疑問が生じた時にはすぐに相談でき、各専門家がそれぞれの役割を担いながら、抜け漏れのない進行を支えました。

事業承継通信社は、当事者間の条件や意向を整理する交渉・調整面を中心に支援しました。原様からは、細かな調整を含めて進めやすく、共同チーム全体のサポートに非常に満足したとの評価をいただいています。

トップ面談で共感したモビリティの構想

譲渡先となったマルシメ株式会社とのトップ面談で、原様が大切にしたのは、会社同士の条件だけでなく「人と人」として一緒に仕事をしたいと思えるかどうかでした。

マルシメの大熊康丈様が語ったのは、レンタカーだけに限定せず、自動車、自転車、バイクなどを含む幅広い移動手段を「モビリティ」として捉える構想でした。原様はそのビジョンに共感し、「この人と一緒に仕事をしたら楽しいだろう」と感じたことが、譲渡を決断する大きな要因になったといいます。

レンタカー事業を成長させる高いシナジー

マルシメは、エクシオのレンタカー事業を、モビリティ事業の発展に欠かせない存在と評価しました。シェアエコノミーを加速させることが、移動手段の多様化につながると考えていたためです。

大熊様は、原様がFC加盟店としての価値を最大限に引き出し、パート社員を中心に運営できる緻密なビジネスモデルを築いていた点にも着目。話を聞くほど会社の魅力と可能性を感じ、グループ化を決断しました。

マルシメが手がけるガソリンスタンドなどの既存事業と、エクシオのレンタカー事業は親和性が高く、同じ自動車・モビリティ領域でさらなる成長が期待されています。

株式譲渡後も、顧問として事業に伴走

最終契約を終えた時、原様は「手塩にかけて育てた娘を、信頼できる家庭へ送り出すような感覚だった」と振り返ります。大切に育ててきた会社を良い相手へ託せたことに、大きな満足を感じていました。

譲渡による寂しさはなかったといいます。その理由は、成約後も大熊様から顧問・アドバイザーとしての関与を求められ、引き続き事業に携わることになったためです。創業者が築いた知見を活かしながら、新たな経営基盤のもとで成長を目指す承継となりました。

原様は、後継者不在に悩む経営者に対して、従業員や家族を含めた会社の未来を考えるうえで、M&Aは有効な選択肢になると伝えています。後継者が決まっていない場合には、まず専門家へ相談し、可能性を知ることが大切だと語っています。

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沖縄県那覇市で人材派遣・人材紹介事業を展開する株式会社オール・フォア沖縄。2015年の創業後、着実に成長を続けてきましたが、新型コロナウイルスの影響による成長鈍化と、将来の後継者という課題に向き合い、第三者への事業承継を決断しました。創業者の楠本歩様が会社に込めた思いと、M&Aに至るまでの背景をご紹介します。

沖縄で起業する。その決意から始まった事業

楠本様はリクルート勤務時代の2013年、転勤を機に沖縄へ移りました。当時から周囲に「このまま沖縄で起業する」と話していましたが、約1年で東京へ戻ることになります。

その後、リクルート時代の元上司を通じて、人事評価制度サービスを提供する「あしたのチーム」の創業者と出会いました。沖縄で起業する計画を話したところ、同社も沖縄進出を検討していたことから、一緒に事業を立ち上げる話が進みます。

2015年7月1日、沖縄で同じビルの同じフロアを借り、両社が同時に創業。楠本様が目指していた沖縄での起業が、具体的な事業として動き始めました。

人材派遣事業の成長と、コロナ禍による転機

人材派遣事業は、稼働人数が一定規模に達するまでの立ち上げ期が特に難しい事業です。オール・フォア沖縄も、創業当初はなかなか稼働人数を増やせず、最初の壁を越えるまで苦労が続きました。

その壁を乗り越えた後は成長軌道に乗り、コロナ禍前には四半期ごとに約20％成長する状況をつくり上げました。毎年倍々で伸びていくような勢いがありましたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大によって成長スピードが大きく低下。会社の将来を見直す一つの分岐点となりました。

親族にも社内にも後継者がいないという現実

会社は、創業者にとって我が子のような存在です。自分で経営を続けるのか、いつか誰かへ引き継ぐのか。楠本様も、会社の将来を考える中でこの問題に向き合うようになりました。

楠本様には子どもがおらず、親族内承継は難しい状況でした。社員への承継も検討しましたが、経営を任せられる人材を十分に育てきれなかったという思いがありました。

さらに、会社の成長が鈍化し始めた状況を踏まえ、自社だけで経営を続けるよりも、ノウハウと力を持つ会社と一緒になった方が事業の未来にとって良いのではないかと考えるようになります。こうして、第三者への事業承継が現実的な選択肢となりました。

誠実な対応と手数料の納得感が相談の決め手に

M&Aを進めるにあたり、楠本様が重視したのは仲介会社の姿勢でした。大切な会社を任せる以上、売手と買手のどちらか一方に偏るのではなく、双方を対等に扱う誠実さが必要だと考えていました。

事業承継通信社の担当者は、売手・買手双方の話を丁寧に聞き、公平な立場で調整を進めました。候補となった経営者からも「非常に誠実に対応されている」との言葉があり、その姿勢が当事者間の信頼につながりました。

もう一つの決め手は手数料です。大手仲介会社では最低手数料が高額になるケースもある中、今回の支援は楠本様にとって納得できる水準でした。「誠実な対応」と「良心的な手数料」の2点から、事業承継通信社へ依頼して良かったと評価いただいています。

「すべては沖縄を元気にするために」という理念を託す

「オール・フォア沖縄」という社名には、「すべては沖縄県をさらに元気にするために」という思いが込められています。譲渡先選びにおいて重要だったのは、この理念と会社の歩みを理解し、引き継いでくれる相手であることでした。

最終的に出会ったのは、楠本様が実現しきれなかったことを形にできるだけの思いと能力を備えた企業でした。条件だけでなく、会社に込めた理念を継承できる相手へ託せたことを、楠本様は「すごく良かった」と振り返っています。

創業者は新会社で、組織づくりの支援へ

事業承継後、楠本様は横浜に新会社「株式会社エキップエオール」を設立しました。「エキップ」は組織・チーム、「エオール」は飛躍を意味するフランス語で、「組織・チームを飛躍させる」という思いが社名に込められています。

新会社では、人事評価制度の構築だけでなく、最も重要な運用の伴走支援まで行い、沖縄県内外の企業へ価値を届けることを目指しています。大切に育てた会社を次の経営者へ託し、自身もこれまでの経験を活かした新たな挑戦へ踏み出しました。

5年後、10年後も「この承継で良かった」と思える選択を

楠本様は、事業承継では会社の所有を移すだけでなく、創業社長の力で動いてきた組織を、次の世代でも機能する形へ変えていく「組織承継」が重要だと語ります。

大切な会社、社員、顧客を誰に託すのか。その判断では妥協せず、信頼できるパートナーとともに相手を探すことが欠かせません。5年後、10年後にも「この承継で良かった」と思い続けられる相手を選ぶことが、事業承継を成功へ導くと伝えています。

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