今回は、ファクトフルネスという視点で事業承継・後継者問題を考えてみたいと思います。

「もったいない廃業」を生んでいる原因とは

現代の日本において、「後継者がいない＝廃業」という考え方はまだまだ当たり前に存在しています。

実際に中小企業の経営者の約半数は自身の代での廃業を考えていて、そのうち30％程度が「後継者不在」を廃業の理由として挙げています。（※出典：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するアンケー ト」2015年）

特に最近地方都市でもこういった話をよく耳にし、全国的に見ても、この傾向を強く感じています。

後継者がいない場合には、第三者への承継、つまりM&Aを検討するわけですが、M&Aという選択肢は依然としてイメージが悪いのが現状です。

「周囲に悪い噂をされるんじゃないか」という不安。
「乗っ取られる」「悪いようにされてしまうのではないか」といった不信感。

そういった漠然としたマイナスの心情が邪魔をして、M&Aという選択肢が実行されぬまま廃業になるケース。残念ながら日本ではこのパターンの廃業が非常に多いのです。

繰り返しになりますが、これは非常にもったいない。しかし、どうしたらこのM&Aに対する負のイメージというのが払しょくされ、「もったいない廃業」を減らせるのか。

ファクトフルネスという考え

そんなことを考えているときに、たまたま『FACTFULNESS（ファクトフルネス）10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣』という本を読んだのですが、まずは簡単に本の紹介をしますね。

FACTFULNESS（ファクトフルネス）10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣
発行日：2019年1月15日　著者：ハンス・ロスリング、オーラ・ロスリング、アンナ・ロスリング・ロンランド　訳者：上杉秀作、関 美和

ファクトフルネス(FACTFULNESS)とは「データを基に世界を正しく見る習慣」を意味しており、本の内容はその名の通り、さまざまな「ファクト」から世の中はいかに誤解や思い込み、先入観に溢れているのかを説く内容になっています。

読者としては、読み進めるにつれていろいろな自身の誤解に気付くわけですが、その間違っていたという事実ではなく、その背景にある「思い込み」をフィーチャーしているのが大変興味深く、世界で100万部超えのベストセラーというのも納得の良書です。

構成も非常に分かりやすく、「10の思い込み」に分類されています。

1. 分断本能/「世界は分断されている」という思い込み
2. ネガティブ本能/「世界はどんどん悪くなっている」という思い込み
3. 直線本能/「世界の人口はひたすら増え続ける」という思い込み
4. 恐怖本能/「危険でないことを恐ろしいと考えてしまう」思い込み
5. 過大視本能/「目の前の数字が一番重要だ」という思い込み
6. パターン化本能/「ひとつの例がすべてに当てはまる」という思い込み
7. 宿命本能/「すべてはあらかじめ決まっている」という思い込み
8. 単純化本能/「世界はひとつの切り口で理解できる」という思い込み
9. 犯人捜し本能/「誰かを責めれば物事は解決する」という思い込み

10. 焦り本能/「いますぐ手を打たないと大変なことになる」という思い込み

それぞれ思い込みがちな傾向とともに、なぜそれが生み出されるのかという背景、そうした傾向を打破するための対策までまとめられています。

「ファクトフルネス」だけに説得力も当然高く、感心させられたわけですが、個人的には前半部に出てくる思い込みの背景、

1.　知識がアップデートされていないがゆえに、昔の思い込みを今に引きずってしまっている
2.　人はネガティブな情報に耳を傾ける本能をもっている（もともと危険を察知し、逃れるという本能から）

という部分に強く共感を覚えました。

そもそも自身の知識が間違っていて、そのうえ日々流れるニュースでも悪いことばかりが印象に残るわけだから、イメージが改善されるわけがない。

この本のなかでも書かれているとおり、その誤解は多岐にわたり、教育環境や医療環境での格差、自然災害での死亡者数など、さまざまなものが間違って認識され、かつ悪いように捉えられている。世界中でそういったことが起きている。

事業承継という限られたテーマでも同じことが起きているのではないでしょうか。

M&Aという方法も、親族に承継することが当たり前な時代では相容れない選択肢でしたし、そもそも認識すらされていなかった。

また2000年代初頭のM&Aは、「敵対的買収」「ハゲタカ」といった物騒なニュースも多く、良いイメージを持っていない人も多いのでしょう。

それゆえ、M&Aに対しての知識もアップデートされておらず、当時からの経営者の頭には悪いイメージだけが残ったまま。

今や大企業のものだけではないM&A

中小企業庁が公表している2018年版・中小企業白書のM＆Aの現状（下図2-6-6）を見てもわかるように、日本国内でのM&A件数は増加しており、活発化しているのが見て取れます。

出典元：2018年版・中小企業白書

また企業規模別の件数推移（下図2-6-10）を見ると、大企業でのM&A件数はほぼ横ばいなのに対し、中小企業では増加していることが分かります。

出典元：2018年版・中小企業白書

これだけ見ても、以前とはずいぶん状況が変わってきているのを実感されるかと思います。

また実際に「敵対的買収」は存在しますが、それはM&Aという大きな括りのなかの一部であるということ。さらには、オーナーが特定され譲渡制限があるような中小企業においては、敵対的買収は原則として起こりえないと言えます。

中小企業では、株式が分割している場合はむしろ、親族間の争いのほうが注意しなければならない問題となるかもしれません（その問題はこちらの記事にて）。

事業承継をファクトフルネス的に考える

ファクトフルネスで学んだ以下の観点で事業承継を改めて考えてみると、

1．知識がアップデートされていないがゆえに、昔の思い込みを今に引きずってしまっている
→M&Aは中小企業においてもひとつの有効な手段として積極的に活用され始めている

2．人は、ネガティブな情報に耳を傾ける本能をもっている（もともと危険を察知し、逃れるという本能から）
→ニュースではセンセーショナルな側面が報道されがちだが、M&Aは特に怖いものではなく、友好的なものがほとんど。また中小企業においては原則として敵対的なものは発生しない

ということになるでしょうか。

・・・と、そう言われたところで、そんな簡単には長年積もった懐疑心は消えないでしょうが、事業承継・後継者問題を考える際はぜひ「ファクトフルネス」という考え方を取り入れてもらえればと思っています。

そして、くれぐれも「後継者がいないから廃業」という安易な判断は避けていただきたいのです。

事業承継・M&Aに対する不安や疑問、ご不明な点などありましたら、直接お話させていただきますので、どうぞお気軽にご連絡をいただければと思います。

執筆：株式会社事業承継通信社　柳 隆之

企業の廃業件数は年々増加、いまでは年間2万社を超える会社が廃業をしています。

経営者が計画し選択することで、当然さまざまな悩みや問題があるわけですが、すべての廃業にそこまでの必要性があるのか、果たして廃業という選択肢以外はなかったものなのか、甚だ疑問が残ります。

中小企業の半数は廃業予定

下記の図は、中小企業の経営者に聞いた「後継者の決定状況」を経営者の年齢別にまとめたもの。

※出典元：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」

こちらの調査によると、中小企業の廃業予定企業は全体で見ると50％。経営者が60歳代、70歳代になると60％近くが廃業予定となっています。

当然、廃業には従業員の解雇や取引先へのダメージを伴い、周囲への影響や負担も大きなものになるので、出来る限り避けたい選択肢です。
にもかかわらず、なぜ大半の経営者は「廃業」という道を選ぼうとしているのでしょうか。

「後継者がいない（継ぐヒトがいない）」という思い込み

下記の図は、廃業予定と回答した企業の「廃業理由」をまとめたもの。

※出典元：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」

廃業理由は「当初の意志」「将来性」など会社によってさまざまですが、今回注目したいのは約30％の経営者は「後継者がいない」ことを理由に廃業を決めているという点です。

事業承継先には、

❶  親族
❷  従業員（MBO）
❸  外部（M&A）

という3つの選択肢があります。
事業を引き継ぎたいという意志がありながら、このどれもが叶わなかった場合には、廃業に行きつくことになります。

ただ、前述の「後継者がいない」ことを理由に廃業を決めた経営者は、おそらく①親族 ②従業員の２つの範囲のみで判断され、③のM&Aという選択肢については検討がなされていないことが多いように思います。

要は「後継者がいない」場合のその他の選択肢が分からない、という問題。

「売れるはずがない（継ぐモノがない）」という思い込み

実際に、あるオーナー社長より「周囲に引き継ぐ人がいないから廃業も考える。やりようがあるなら相談したい」という相談を受けたことがありました。

M&Aの選択肢を提示した際には、「うちの会社が本当に売れるのか？」「評価される部分などあるのか？」など疑心暗鬼な部分もあったようですが、「従業員の雇用だけは守りたい」「取引先に迷惑をかけたくない」という思いのもと、M&Aに着手。

まったく難航することもなく、引継ぎ先が決まりました。
引継先が決まり、相談当初の沈んだ表情が嘘のように、実際に引継ぎを終えた際の社長の晴れやかな表情を忘れられません。

沈む夕日は、
どこかで昇る朝日

廃業という選択肢が浮かんだ際には、どうしても後ろ向きになったり消極的になったりすると思います。

しかし、経営者がいま後ろ向きであろうが、消極的であろうが、またM&Aに対して自分には関係ない、売れるわけない、という距離感を抱いていようが、経営者がこれまで築いて来たもの、経営者には当たり前すぎて気づいていない事業の価値というものが必ずあります。

逆に言えば、経営者自身のネガティブな評価は関係なく、その価値を十分に理解し、ぜひ引継ぎたいという第三者は現れます。

M&Aの選択肢のみを推奨するわけでは決してありませんが、「後継者がいないから廃業」などと、どうか自己完結することなく、ぜひご相談いただければと思います。

執筆：株式会社事業承継通信社 柳 隆之