調理器具などのキッチン用品を日本から海外へ届ける越境EC事業で成長してきた株式会社Verne（ヴェルヌ）。重工メーカーを退職後、個人事業として始めたこの挑戦は、やがて法人化を経て軌道に乗り、独自ブランドの展開へと発展しました。創業者・竹山様が語る、成長の軌跡とM&Aという選択に至った経緯をご紹介します。

ものづくりへの想いから生まれた越境ECブランド

竹山様は大学卒業後、大手重工メーカーでプラント設計の業務に従事。充実した日々を過ごす一方で、「もっと小回りが利く環境で、自分の裁量で動きたい」という思いを強くし、3年で退職。個人事業として越境ECを開始しました。

「日本製で売れそうなもの」を選んで海外販売を始めた当初は、調理器具や工具など幅広い商品を扱っていましたが、やがてキッチン用品に特化したブランドを立ち上げ。「職人の技や、ものづくりの精神を感じる商品を届けたい」という想いが原点だったと語ります。

法人化と事業拡張。小さな会社の大きな挑戦

個人での運営から、法人化へと踏み出したのは創業から約2年後のこと。事務所を構え、従業員を雇用し、組織化を進めていきました。既存の越境EC事業に加え、オリジナル商品の開発・販売にも着手。海外製造の商品を国内向けに展開するなど、新たな試みにも取り組んできました。

しかし、順調な日々のなかにも苦難はありました。コロナ禍では航空便の激減により輸送コストが急騰。さらに、詐欺被害によって100万円以上の損失を被るなど、大きなリスクにも直面しました。

譲渡という選択肢。「自分にできることは、やり切った」

「資金力や営業力が求められる次のステージを、自分で描けなくなった」ー そう感じたことが、M&Aを意識し始めたきっかけでした。自社ブランドの可能性を信じつつも、自らの限界と向き合い、「従業員の未来を考えたとき、組織として力のある会社に任せるべきだ」と判断されたといいます。

譲渡先に選んだのはVIGO MEDICAL株式会社。事業への理解や従業員への配慮など、代表の人柄も含めて信頼できる相手だったと語ります。

第三者の力を借りることの意味

M&Aを検討する中で、不安を抱く場面も多くあったといいます。買手詐欺の報道や、個人保証の問題など、気になる点は一つずつ仲介会社に確認しながら前に進んできました。

「仲介会社に頼ることで、第三者視点で自社の価値を見直せた。本業をしながら譲渡プロセスを進めるには、やはりプロのサポートが必要だった」ー そう振り返る竹山様は、事業承継通信社の支援を受けたことが大きな力になったと語ります。

未来へ。創業者の新たな挑戦

譲渡後は、一定期間の引継ぎを行ったうえで、海外留学を予定しているという竹山様。今後も、日本と海外をつなぐ活動に関わりたいという想いは変わらず、そのための準備を進めているとのことです。

最後に、後継者不在や事業の壁に悩む経営者へ、次のような言葉を残しました。

「M&Aは、事業を前に進める手段になり得ます。もし悩んでいるなら、まずは相談してみること。そして、信頼できる仲介者を見つけること。それが一番大事だと思います」

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株式会社ACMは、越境EC事業を中心に創業から3年間で急成長を遂げました。年商は初年度1億円超から3年目には4億円を突破。成長の最中、自らの限界と会社の未来に向き合った創業者の徳留様は、34歳で事業の譲渡を決断します。売却に至る背景とその後の変化をご紹介します。

成長の陰で感じていた限界と、変化への不安

IT企業・飲食業界での勤務を経て起業された徳留様。越境EC市場への参入は「やりたいことではなく、自分にできることからのスタートだった」と話します。

事業は右肩上がりに拡大し、売上も人員も順調に増加。しかし、成長とともに背負う責任やプレッシャーも大きくなり、次第にモチベーションの維持が難しくなっていきました。

「疲れを感じるようになっていた自分では、会社に必要な変化やチャレンジができない。いずれ業績も落ちてしまうかもしれない。」ー そんな危機感が、「経営を誰かに託す」という発想につながっていきました。

会社の未来のため、視点を変える選択

「自分をリセットして、会社に新しい視点を入れたほうが、より良い未来につながると考えました」と徳留様。譲渡を決断した背景には、従業員や会社を守りたいという思いがありました。

仲介会社を通じて譲渡を進める中では、全ての情報を買手にオープンにすることを心がけ、「良いことも悪いことも理解してもらえるよう、資料なども含めて丁寧に準備した」と振り返ります。

価値を見出された社内資産と、譲渡への納得感

譲渡プロセスを通じて、これまで気づいていなかった「会社の価値」に出会えたことも大きな学びだったといいます。

自社開発の在庫管理システムや社員向けマニュアルなど、日常業務のために整備してきた仕組みが、企業としての評価につながりました。「やっておいて良かった」と笑う徳留様。事業の価値が客観的に認められる経験は、創業者としても印象深いものでした。

譲渡先の決め手は「信頼できる人柄」

候補企業の中でも、最終的に譲渡を決めたのは、EC分野で実績のある経営者が率いる企業でした。

「最初にお会いしたときから信頼できる雰囲気がありました。何十年も経営をされてきた自信と落ち着きがあり、対等に話を聞いてくださる姿勢にも安心感がありました。」

事業内容の相互補完性も高く、「自社とは販売形態や地域が異なっていたため、シナジーが出せると感じた」といいます。今後の発展を見据えた、納得のいく選択となりました。

売却は「リセットできる」選択肢

引継ぎを終えた現在は、今後の人生を再設計中。「会社売却は、自分をリセットする良い意味での“逃げ道”になると思います」と語ります。

「会社員なら辞めるという選択肢があるが、オーナー社長にはそれが難しい。売却という方法で従業員や取引先との関係を守りながら、次のステップに進めるのは大きな意義がある」ー 同じ立場の経営者に向けたメッセージも残してくださいました。

仲介会社の伴走支援で、安心して進められたプロセス

仲介会社選びでは「最低手数料が高すぎるところは除外し、数社に相談した」とのこと。

その中で事業承継通信社を選んだ理由は、「初回面談で、事業だけでなく自分自身の状況にも耳を傾けてくれたこと」。

「悩みや不安、時にはトラブルも、本音で相談できたことは大きな支えでした」ー 企業価値の整理や売却先への説明にとどまらず、経営課題に関する相談にも真摯に向き合う姿勢が、信頼につながったとのお声をいただきました。

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